■ニック木村の「今さら聞けないサステナビリティ」（16）
「SDGs」「ESG」「CSR」。サステナビリティを取り巻く状況は日々変化し、新たな用語も増えた。そもそもサステナビリティ領域は、どこから理解すれば良いのだろうか。カシオ計算機で約12年間サステナビリティの管理職を務めた「ニック木村」こと木村則昭・オルタナ総研フェローが「今さら聞けないサステナビリティ」の疑問にお答えする。
コンプライアンスは「法令遵守」だけではないーーニック木村の「今さら聞けないサステナビリビリティ」（15）はこちらから
【Q10】狭義のコンプライアンス（法令遵守）のための仕組みはどのように作っていけばよいのでしょうか？
【A10-1】今回から４回に分けて、狭義のコンプライアンスへの具体的な取り組み手順をご紹介します。
以下の手順に従って、法令遵守のコンプライアンスに取り組む際には、実施したこと、取り決めたこと、使用した書式など、逐一必ず書面または電子ファイルで記録（アリバイ）として残すようにしましょう。それが万一の時、会社を守る有力な手段になります。
①自社業務に関連する法令を全てリストアップ
公益通報保護法_対象法令一覧（475本）※のリストから自社業務に関係する法令を「全て」選んでください。「会社法」、「民法」、「商法」、「法人税法」、「労働基準法」などはおそらく全ての企業に関係するでしょうし、例えば社用車を所有しているならば「道路交通法」、大きな音のでる機械を使って操業しているなら「騒音規制法」など、そういう細かな視点で選んでください。
※これらが法令の全てではありません。便宜的にコンプライアンスに関係の深い公益通報保護法の対象となる法令だけを取り上げていますが、例えば、インターネット関連の法律などにはここに含まれていないものもあります。（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）、サイバーセキュリティ基本法など）
自社業務に照らして、追加すべき法令があれば必ず追加するようにしてください。
さらに、自社が属する自治体（都道府県、市区町村など）の条例についてもチェックします。
どんな企業でも最低10や20はあるはずです。多いところでは100ぐらいあるかもしれません。
