コンプライアンス(法令遵守)の取り組み手順(1)

■ニック木村の「今さら聞けないサステナビリティ」(16)

「SDGs」「ESG」「CSR」。サステナビリティを取り巻く状況は日々変化し、新たな用語も増えた。そもそもサステナビリティ領域は、どこから理解すれば良いのだろうか。カシオ計算機で約12年間サステナビリティの管理職を務めた「ニック木村」こと木村則昭・オルタナ総研フェローが「今さら聞けないサステナビリティ」の疑問にお答えする。

コンプライアンス
まずは狭義のコンプライアンスに取り組むところから

コンプライアンスは「法令遵守」だけではないーーニック木村の「今さら聞けないサステナビリビリティ」(15)はこちらから

【Q10】狭義のコンプライアンス(法令遵守)のための仕組みはどのように作っていけばよいのでしょうか?

【A10-1】今回から4回に分けて、狭義のコンプライアンスへの具体的な取り組み手順をご紹介します。

以下の手順に従って、法令遵守のコンプライアンスに取り組む際には、実施したこと、取り決めたこと、使用した書式など、逐一必ず書面または電子ファイルで記録(アリバイ)として残すようにしましょう。それが万一の時、会社を守る有力な手段になります。

①自社業務に関連する法令を全てリストアップ
公益通報保護法_対象法令一覧(475本)※のリストから自社業務に関係する法令を「全て」選んでください。「会社法」、「民法」、「商法」、「法人税法」、「労働基準法」などはおそらく全ての企業に関係するでしょうし、例えば社用車を所有しているならば「道路交通法」、大きな音のでる機械を使って操業しているなら「騒音規制法」など、そういう細かな視点で選んでください。 

※これらが法令の全てではありません。便宜的にコンプライアンスに関係の深い公益通報保護法の対象となる法令だけを取り上げていますが、例えば、インターネット関連の法律などにはここに含まれていないものもあります。(高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)、サイバーセキュリティ基本法など)

自社業務に照らして、追加すべき法令があれば必ず追加するようにしてください。

さらに、自社が属する自治体(都道府県、市区町村など)の条例についてもチェックします。

どんな企業でも最低10や20はあるはずです。多いところでは100ぐらいあるかもしれません。 

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kimuranoriaki

木村 則昭(オルタナ総研フェロー)

1982年上智大学外国語学部英語学科卒業後、2021年5月まで39年間カシオ計算機株式会社に勤務。初めの約27年間はシステム商品の海外営業を担当。その間オーストラリアに約2年、米国に約4年の駐在を経験。その後の約12年間はCSR推進室(後にサステナビリティ推進室)室長としてコンプライアンス及びCSR(サステナビリティ)のグループ内への浸透を推進。グローバルコンパクトの原則に基づき、ISO26000をガイダンスとして、特に「人権」を重点課題として取り組みを進めた。また、2015年にCSRリーダー組織を立ち上げボトムアップによるCSRのグループ内浸透を図った。 2018年度よりオルタナが主催するサステナビリティ(SUS)部員塾の講座「CSR検定3級試験過去問演習と解説」の講師を担当。特定非営利活動法人環境経営学会理事。

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キーワード: #CSR#ESG#SDGs

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