■ニック木村の「今さら聞けないサステナビリティ」（18）
「SDGs」「ESG」「CSR」。サステナビリティを取り巻く状況は日々変化し、新たな用語も増えた。そもそもサステナビリティ領域は、どこから理解すれば良いのだろうか。カシオ計算機で約12年間サステナビリティの管理職を務めた「ニック木村」こと木村則昭・オルタナ総研フェローが「今さら聞けないサステナビリティ」の疑問にお答えする。
コンプライナス（法令遵守）の取り組み手順（2）ーーニック木村の「今さら聞けないサステナビリビリティ」（17）はこちらから
【A 10-3】今回は、コンプライアンスへの具体的な取り組み手順の３回目をご紹介します。
コンプライアンス体制（内部通報制度を含む）の整備
コンプライアンスを社内に浸透させるうえで、その体制の整備は極めて重要です。 前記の手順に従ってコンプライアンスに取り組むにしても、どのような体制で臨むのかが決まらないと実行に移すことはできません。
会社の規模によって、
①人事、総務、法務などの部署がコンプライアンスも担当する
②コンプライアンス専任の部署を設置する
③全社横断的な委員会組織（コンプライアンス委員会）を立ち上げ、事務局を置く
などの方法が考えられます。
①の場合、調達、生産、営業などのライン部門ではなく、ライン部門から独立したスタッフ部門にコンプライアンスを担当させるべきです。ライン部門にはそれぞれの部門目標（数値目標）があるため、コンプライアンスには多少目をつぶってでも、部門目標達成のための行動を優先してしまう、ということがありえるからです。
②の場合も①と同様、ライン部門からは独立したトップ（経営者）直下の部署とするべきです。
