■ニック木村の「今さら聞けないサステナビリティ」(18)

「SDGs」「ESG」「CSR」。サステナビリティを取り巻く状況は日々変化し、新たな用語も増えた。そもそもサステナビリティ領域は、どこから理解すれば良いのだろうか。カシオ計算機で約12年間サステナビリティの管理職を務めた「ニック木村」こと木村則昭・オルタナ総研フェローが「今さら聞けないサステナビリティ」の疑問にお答えする。

コンプライアンス

コンプライナス(法令遵守)の取り組み手順(2)ーーニック木村の「今さら聞けないサステナビリビリティ」(17)はこちらから

【A 10-3】今回は、コンプライアンスへの具体的な取り組み手順の3回目をご紹介します。

コンプライアンス体制(内部通報制度を含む)の整備

コンプライアンスを社内に浸透させるうえで、その体制の整備は極めて重要です。 前記の手順に従ってコンプライアンスに取り組むにしても、どのような体制で臨むのかが決まらないと実行に移すことはできません。 

会社の規模によって、
①人事、総務、法務などの部署がコンプライアンスも担当する
②コンプライアンス専任の部署を設置する
③全社横断的な委員会組織(コンプライアンス委員会)を立ち上げ、事務局を置く

などの方法が考えられます。

①の場合、調達、生産、営業などのライン部門ではなく、ライン部門から独立したスタッフ部門にコンプライアンスを担当させるべきです。ライン部門にはそれぞれの部門目標(数値目標)があるため、コンプライアンスには多少目をつぶってでも、部門目標達成のための行動を優先してしまう、ということがありえるからです。

②の場合も①と同様、ライン部門からは独立したトップ(経営者)直下の部署とするべきです。

中小企業であっても、部門が例えば5つ以上あるならば、③のように各部門からコンプライアンス委員を1名ずつ出し合って委員会を設置し、部門数や委員の人数によっては更に少人数の事務局を設けて、上記手順に従って全社のコンプライアンス活動の推進を担う体制とするのがよいでしょう。

また、②と③を組み合わせて、②が事務局を担うという方法も考えられます。

・内部通報制度(公益通報制度)

内部通報制度(公益通報制度)とは、社内の不正行為を発見した従業員等からの報告について、上司を通じた通常の報告ルートとは異なる報告ルートを設ける制度のことです。

また内部通報は内部告発とも言われ、企業内で現に発生している、あるいは発生しようとしている法令違反などの不正行為を、上司以外の社内または社外の通報窓口や、社外の公的機関・マスコミなどに通報する行為です。かつてはそういう行為は「自社への裏切り行為」と見なされ、握り潰されたり、揉み消されたり、ひどい場合には会社から解雇などの報復行為を受けることもありました。しかし、平成16年(2004年)に「公益通報者保護法」が施行されてからは、状況が大きく変わりました。

内部通報は、企業のガバナンスを健全に保つために必要なシステムであり、内部通報の行為自体も、不正行為を放置した場合に生じうる、ステークホルダーの不利益を防ぐ正当な行為と位置づけられて、通報者(公益通報者)は法律によって保護されるようになりました。

公益通報を理由に、会社が通報者に対して解雇や降格など通報者にとって不利益な扱いをすることは法律で禁じられたのです。