企業は「平和」を守るために何をすべきか

連載:企業と人権、その先へ(12)

ロシアのウクライナ侵攻を受け、平和というものがいかに脆く、意識的に、主体的に守っていかなくてはいけないか、多くの人が痛感しているのではないだろうか。ただし、これはウクライナだけで起きている出来事ではない。(弁護士・佐藤 暁子)

ルーマニアに避難したバレリアさん(ルーマニア、2022年2月28日撮影)©UNICEF/UN0599229/Moldovan
ルーマニアに避難したバレリアさん(ルーマニア、2022年2月28日撮影)©UNICEF/UN0599229/Moldovan
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弁護士・佐藤 暁子

人権方針、人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー/代表・Social Connection for Human Rights共同代表。一橋大学法科大学院、International Institute of Social Studies(オランダ・ハーグ)開発学修士(人権専攻)。

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