プラスチック製レジ袋を禁止する国が増えている。ドイツでは今年1月から禁止し、違反者には最大10万 ユーロ(約1300万円)の罰金を科す。産油国のアブダビでも6月から禁止する。中国の主要都市でもレジ袋はすでに姿を消した。日本では、レジ袋有料化への反発がまだ根強いが、世界ではレジ袋禁止が「標準」になりつつある。(編集委員・栗岡理子)

アジア、アフリカ、欧州、各地域で「脱レジ袋」へ

産油国ですら「脱レジ袋」に舵を切る

アラブ首長国連邦を構成するアブダビ首長国では、6月から使い捨てのレジ袋を禁止する。2020年に導入した「使い捨てプラスチックに関する総合的な政策」の一環だ。

同国では今後、カップやマドラー、フタ、カトラリーなど約16種類の使い捨てプラ製品を減らすための対策も実施する。さらに2024年までには、使い捨ての発泡スチロール製カップや皿、食品容器を段階的に廃止する計画だ。

同じくアラブ首長国連邦の構成国であるドバイ首長国は、7月からレジ袋を有料化する。金額は、1枚につき25フィルス(約7.5円)。2年以内には完全に廃止する。

ドイツも禁止、違反者には罰金10万ユーロ

EUでは、全てのレジ袋を有料化するか、またはレジ袋の使用量を2025年末までに1人あたり年間40枚まで減らすことが、EU指令により決まっている。そのため、域内各国は、禁止や課税などそれぞれの方法で削減に取り組む。

1989年からレジ袋に課税していたイタリアは、2011年1月から禁止した。フランスは2016年7月に禁止。翌年からは、野菜や果物などの量り売り用袋など、レジ袋以外の袋も禁止した。

2016年以降小売業界の自主ルールにより有料化されていたドイツでは、厚さ15~50マイクロメートルのレジ袋を今年1月から禁止した。ドイツ環境省のホームページによると、小売店が客にレジ袋を渡した場合、最高で 10万 ユーロ(約1300万円)の罰金が小売店に科せられる可能性がある。

※有料記事部分では、世界の脱レジ袋政策の一覧表を掲載しています