「1.5℃目標」達成に向け、中小企業のSBT認定増える

気候変動に関する国際的イニシアティブ「SBT(科学と整合した目標設定)」の認定を受ける日本の中小企業が増えてきた。これまで同イニシアティブは大手企業が先行していたが、サプライチェーン全体の温室効果ガス削減に向け、企業の大小を問わず認定を受けるケースが珍しくない。5月20日には中堅企業の山陽製紙(大阪府泉南市、原田六次郎社長)が、日本の製紙業として初めてSBTの認定を受けた。(オルタナ副編集長・長濱慎)

5月23日現在、3063社がSBT認定を取得、日本企業は247社(画像:SBTホームページ)
S.Nagahama

長濱 慎(オルタナ副編集長)

都市ガス業界のPR誌で約10年、メイン記者として活動。2022年オルタナ編集部に。環境、エネルギー、人権、SDGsなど、取材ジャンルを広げてサステナブルな社会の実現に向けた情報発信を行う。プライベートでは日本の刑事司法に関心を持ち、冤罪事件の支援活動に取り組む。

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キーワード: #脱炭素

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