気候変動に関する国際的イニシアティブ「SBT(科学と整合した目標設定)」の認定を受ける日本の中小企業が増えてきた。これまで同イニシアティブは大手企業が先行していたが、サプライチェーン全体の温室効果ガス削減に向け、企業の大小を問わず認定を受けるケースが珍しくない。5月20日には中堅企業の山陽製紙(大阪府泉南市、原田六次郎社長)が、日本の製紙業として初めてSBTの認定を受けた。(オルタナ副編集長・長濱慎)

5月23日現在、3063社がSBT認定を取得、日本企業は247社(画像:SBTホームページ)

SBTは「サイエンス・ベースト・ターゲット」の略称で、「パリ協定」の目標達成に向けた温室効果ガス排出量の削減目標を意味する。国際NGOのWWF(世界自然保護基金)、CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、WRI(世界資源研究所)、国連グローバル・コンパクト、による共同イニシアチブである「SBTi」が運営している。

企業は「パリ協定」が定めた、世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満に抑えることを念頭に、温室効果ガスの削減目標を策定。SBTiから認定を受ける。

2022年5月23日現在、SBT認定を受けた日本企業は247社で、うち86社が中小企業だ(SBTホームページによる)。従来のSBTはスコープ1、2、3の全てで削減目標を設定するが、中小企業版SBTではスコープ3が除外される(下記表を参照)。

このほど中小企業版SBT認定を取得した山陽製紙は、1928(昭和3)年創業の古紙リサイクルメーカー。再生紙を用いて鉄鋼や電線の梱包用クレープ紙や、セメント袋・資料袋などを製造している。

同社は2008年、環境省が定めた環境経営システムに関する認証・登録制度「エコアクション21」の認定を受け、20年には使用する電力の100%再生可能エネルギー化を目指すイニシアチブ「再エネ100宣言Re Action」に参加した。

そして今回、温室効果ガス排出量の中長期削減目標を策定。年間4.2%ずつを減らし2030年に42%削減(20年比)という目標を打ち出し、中小企業版SBT認証を取得した。「年間4.2%」は、SBTiが奨励する数値だ。

中小企業版SBT通常SBT
対象・従業員500人未満
・非子会社
・独立系企業
とくになし
目標年2030年公式申請年から
5年以上先、10年以内
基準年2018、19、20年
から選択
最新のデータが
得られる年
削減対象範囲スコープ1、2スコープ1、2、3
目標レベル■スコープ1、2:
1.5℃・少なくとも年4.2%削減
■スコープ3:
特定の基準値なし
■スコープ1、2:
1.5℃・少なくとも年4.2%削減
■スコープ3:
少なくとも年2.5%
環境省資料「中小企業向けSBTの概要」を基にオルタナ編集部で作成」

・スコープ1:自社内での排出(主に化石燃料の燃焼)
・スコープ2:社外から購入するエネルギー(主に電力)による排出
・スコープ3:自社以外のサプライチェーンでの排出