ヤンゴンの都市開発に人権リスク、日本企業も加担か

NGO8団体はこのほど、ミャンマー・ヤンゴン市内都市開発事業（通称「Yコンプレックス」）にかかわる東京建物と大和ハウス工業の主要株主101社に対し、要望書を提出した。推定で年間約2億3000円に上る土地賃料がミャンマー国軍の資金源になる恐れがあることから、NGOは両社に責任ある撤退を求めていた。だが、回答を得られなかったため、株主に要望書でエンゲージメントを求めることになったという。（オルタナ副編集長＝吉田広子）