インドネシア、2025年に再エネ比率23%へ

記事のポイント
①世界最大の石炭輸出国インドネシアが再エネ利用促進に向けた新規制を発表
②2025年までに再エネ比率を23%にまで高め、石炭火力発電所の新規建設は不可に
③計画中の発電所は、運転開始後10年以内に排出量の35%削減を求める

世界最大の石炭輸出国であるインドネシアは9月14日、再生可能エネルギーの利用を奨励する規制を大統領令として発した。インドネシアは世界10位のCO2排出国だ。この規制の中で、一部の石炭火力発電所を早期に閉鎖するほか、2025年までにエネルギー構成比に占める再エネ比率を、現状の12%から23%までに高める目標を掲げた。現在、インドネシアの電力需要の約60%は石炭由来の電力で賄われている。(北村 佳代子)

再エネ促進に向けて動くインドネシア
北村(宮子)佳代子(オルタナ副編集長)

北村(宮子)佳代子(オルタナ副編集長)

オルタナ副編集長。アヴニール・ワークス株式会社代表取締役。伊藤忠商事、IIJ、ソニー、ソニーフィナンシャルで、主としてIR・広報を経験後、独立。上場企業のアニュアルレポートや統合報告書などで数多くのトップインタビューを執筆。英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー。2023年からオルタナ編集部。

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