「東京海上HDの脱化石を」NGOが投資家に対話求める

記事のポイント


  1. 環境NGO6団体は、東京海上HDの機関投資家に対し要請書を出した
  2. 投資家の立場から、同社の化石燃料プロジェクト支援をやめるよう要請
  3. 2社の機関投資家から「前向きに対話を行っている」という回答が得られた

国内外の環境NGO6団体はこのほど、東京海上ホールディングスの機関投資家に送っていた要請書への回答があったと発表した。要請書は東京海上HDに対して、投資家の立場から化石燃料事業の保険引受・投融資をやめるようエンゲージメント(対話)を求めたものだ。機関投資家10社から回答があり、2社が対話を行った、あるいは今後行うと回答したという。(オルタナ副編集長・長濱慎)

東京海上HDのサステナビリティレポート
S.Nagahama

長濱 慎(オルタナ副編集長)

都市ガス業界のPR誌で約10年、メイン記者として活動。2022年オルタナ編集部に。環境、エネルギー、人権、SDGsなど、取材ジャンルを広げてサステナブルな社会の実現に向けた情報発信を行う。プライベートでは日本の刑事司法に関心を持ち、冤罪事件の支援活動に取り組む。

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キーワード: #脱炭素

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