東証「PBR1倍割れ」にメス、求められる経営改革(後)

記事のポイント


  1. 価値創造を実現できているグローバル企業の特徴等を「5つの軸」として整理
  2. 企業には5つの軸を踏まえた自社固有の価値創造経営への転換が期待される
  3. 「新機軸」を持続的な企業価値向上に向けた経営改革の好機と捉えよう

前編では、①東証がPBR1未満の企業に対し、企業価値を高める取組や進捗状況の開示を要請していること、②その背景にあるのが、社会課題解決と経済成長の両立をミッションとする官民連携による経済産業政策の「新機軸」であること、③企業には新機軸をテコにした経営改革(価値創造経営の推進)が求められることなどについて解説しました。(サステナビリティ経営研究家=遠藤 直見)

価値創造を実現できているグローバル企業の特徴

2022年6月に公表された経産省の産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会の中間整理によると、価値創造を実現できている国内外のグローバル企業にはいくつかの特徴があります。

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遠藤 直見(オルタナ編集委員/サステナビリティ経営研究家)

遠藤 直見(オルタナ編集委員/サステナビリティ経営研究家)

東北大学理学部数学科卒。NECでソフトウェア開発、品質企画・推進部門を経て、CSR/サステナビリティ推進業務全般を担当。国際社会経済研究所(NECのシンクタンク系グループ企業)の主幹研究員としてサステナビリティ経営の調査・研究に従事。現在はフリーランスのサステナビリティ経営研究家として「日本企業の持続可能な経営のあるべき姿」についての調査・研究に従事。オルタナ編集委員

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キーワード: #パーパス

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