ジャニーズ問題を調査する国連ビジネスと人権の作業部会とは

記事のポイント


  1. 国連ビジネスと人権の作業部会が7月24日から来日する
  2. 日本政府と日本企業が人権にどう取り組んでいるか調査するためだ
  3. 故ジャニー喜多川氏の性加害問題について聞き取りを行うとみられる

国連ビジネスと人権の作業部会が7月24日から8月4日にわたり、初めて日本を公式訪問する。作業部会の専門家は、日本政府と日本企業が人権上の義務と責任にどう取り組んでいるかを調査する。ジャニーズ事務所の創設者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題についても聞き取りを行うとみられる。(オルタナ副編集長=吉田広子)

国連ビジネスと人権の作業部会が7月24日に来日し、人権問題を調査する(画像はイメージ)
yoshida

吉田 広子(オルタナ副編集長)

大学卒業後、米国オレゴン大学に1年間留学(ジャーナリズム)。日本に帰国後の2007年10月、株式会社オルタナ入社。2011年~副編集長。執筆記事一覧

執筆記事一覧
キーワード: #ビジネスと人権

お気に入り登録するにはログインが必要です

ログインすると「マイページ」機能がご利用できます。気になった記事を「お気に入り」登録できます。
Loading..