記事のポイント
- 国連ビジネスと人権の作業部会が7月24日から来日する
- 日本政府と日本企業が人権にどう取り組んでいるか調査するためだ
- 故ジャニー喜多川氏の性加害問題について聞き取りを行うとみられる
国連ビジネスと人権の作業部会が7月24日から8月４日にわたり、初めて日本を公式訪問する。作業部会の専門家は、日本政府と日本企業が人権上の義務と責任にどう取り組んでいるかを調査する。ジャニーズ事務所の創設者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題についても聞き取りを行うとみられる。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
国連ビジネスと人権の作業部会は、日本政府と日本企業が「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権上の義務と責任の履行にどのように取り組んでいるかについて調査を行う。2024年6月の国連人権理事会で調査結果を報告する予定だ。
同作業部会は、2023年5月ころに来日を公表し、ビジネスと人権に関する分析や面談すべき対象について日本国内でアンケートを行った。実際に何を調査するのか、ジャニーズ事務所をはじめ、特定の事案については現時点で公表していない。
ビジネスと人権リソースセンターによると、同作業部会は、面談の対象となる個人が圧力を受けたり妨害されたりしないように調査内容を非公表としているが、ジャニーズ性加害問題の被害者とされる人物の弁護士が、訪問に先立って連絡を受けたようだ。
来日する人権専門家は、政府の各省庁や地方自治体、市民社会団体、人権活動家、学識者、労働組合、企業や業界団体の代表に幅広く聞き取り調査する。
「国連ビジネスと人権に関する指導原則」は、2011年に国連人権理事会で合意した国際基準だ。国の人権保護の義務だけでなく、企業も人権を尊重する主体として、人権に悪影響を引き起こすこと、助長することを回避し、影響が生じた場合は対処することなどを求める。
この「国連ビジネスと人権に関する指導原則」を普及促進するための組織として、国連ビジネスと人権の作業部会が設立された。国連人権理事会と国連総会に直属する組織だ。
作業部会の人権専門家は、国連の職員ではなく、人権理事会が任命する。独立した立場で、国別の状況や全世界のテーマ別問題を調査したり、助言を行ったりする。
日本は2020年10月に指導原則に基づく「国別行動計画」（NAP）を策定。2022年9月には「人権尊重ガイドライン」を策定した。企業にも「人権方針の策定」「人権デューディリジェンスの実施」「負の影響からの救済」を求める。
ジャニーズ事務所は、企業の社会的責任として、人権問題にどう向き合うのかが問われている。
