記事のポイント
- ASEAN首脳会議に合わせて、アジアの環境NGOがアクションを行なった
- 日本が輸出を目論む、化石燃料に依存した技術からの脱却を求める
- 技術・コストの両面から、再エネの普及が脱炭素の現実的な選択肢に
第43回東南アジア諸国連合（ASEAN）が、9月7日に閉幕した。これに合わせ、開催地のインドネシア・ジャカルタをはじめ9都市・地域で、環境NGOが脱炭素を求めるアクションを行なった。石炭火力発電のアンモニア混焼など化石燃料の使用を前提とした技術からの脱却を訴えており、GX（グリーン・トランスフォーメーション）の名のもとにこれらの輸出を目論む日本の責任が問われている。（オルタナ副編集長・長濱慎）
