記事のポイント
- インターネット回線などを完備したリモートワーク対応住宅が米国で広がる
- 火付け役は、日本の若手起業家が米国で立ち上げたスタートアップだ
- 単なる不動産サービスではなく、どこでも働ける社会づくりを目指す
インターネット回線やオフィスチェアなどを完備した「リモートワーク対応住宅」が米国で広がる。火付け役は、米スタートアップのAnyplace（エニープレイス）で、創業者は日本の若者だ。Uber（ウーバー）の初期投資家ら有名投資家から出資を受ける。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）
コロナ禍によって、リモートワークが急速に定着した。こうした社会状況の変化をビジネス機会として捉えたのが、シリコンバレー発のスタートアップ「エニープレイス」だ。単なる不動産サービスではな
く、どこでも働ける社会づくりを目指す。
数室から数十室からなる集合住宅一棟を同社が借り上げ、「リモートワーク対応住宅」として提供する。各部屋には、高速Wi-Fi（ワイファイ）や大型モニター、高級オフィスチェアなどを完備した。
ニューヨークやサンフランシスコなど全米で100室以上を展開する。主な利用者は、出張先で仕事場を探すエンジニアやコンサルタント、スタートアップ関係者などだ。
中長期で出張するエンジニアなどは出張先の仕事場を探すのに手間がかかっていた。オフィス物件のアクセスに加えて、インターネット回線の速度や安定性、モニターの質などは自身で調整する必要があった。エニープレイスでは、そうしたニーズに対応した。
利用者の多くは数カ月単位で滞在し、国や都市を移動しながら働く。価格は、都市や物件のランク、部屋の広さによって異なるが、30日で月額3千ドル（約47万円）から利用できる。
現在、サンフランシスコ、ニューヨーク、ロサンゼルスなどに拠点を持つ。昨年12月には日本法人を立ち上げた。
■半年で売上高1億円超に
