西武信金など14の地域金融機関が「こどもまんなかリーディングバンク」に

こども家庭庁と金融庁は7月15日、西武信用金庫やふくおかフィナンシャルグループなど14の地域金融機関を「こどもまんなかリーディングバンク」に認定した。14の地域金融機関は投融資などを通して、子育て支援を起点に企業の成長を後押しする。子どもを軸に、企業価値の向上と地域経済の活性化を両立させる新たな金融モデルを目指す。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）

こども家庭庁は、「こどもとともに成長する企業構想」を掲げ、企業による子育て支援を企業価値の向上につなげることを狙う。この構想の一環として、公募した中から、14の地域金融機関をこどもまんなかリーディングバンクとして採択した。

14の地域金融機関は、取引先企業へのコンサルティングや「こどもまんなか投融資」などを通じて、人的資本経営や子育て支援の取り組みを後押しする。

こども家庭庁と金融庁が7月15日に都内で、こどもまんなかリーディングバンクの発表会を開いた。発表会に登壇した西武信用金庫の髙橋一朗・理事長は、「20世紀の金融は融資が中心だったが、融資だけでは未来に必要なお金を届けることはできない。これからは『投資』という考え方が重要になる」と強調した。

「若者が描く未来は、それ自体が支援されるべき価値を持っている。20世紀に生まれた社会課題を変えていく若い世代への投資こそ、これからの金融機関の新たな使命ではないか」と述べ、経済合理性だけでは測れない社会的価値への投資の重要性を訴えた。

発表会には黄川田仁志内閣府特命担当大臣（こども政策）が登壇し、「企業における子育て支援は、人材確保やブランド価値向上にもつながる。地域金融機関には企業と地域をつなぐリーディングバンクとして、地域に好循環を生み出してほしい」と期待を寄せた。

片山さつき内閣府特命担当大臣は、政府が策定を進める成長戦略や金融戦略にも同構想を盛り込む方針を示した。「地域金融機関には地域企業の価値向上と地域課題の解決に、これまで以上に貢献してほしい」と述べた。