リコーなど環境先進237社、政府に「化石燃料依存からの脱却」求める

脱炭素経営を推進する業界団体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」はこのほど、ホルムズ海峡周辺の緊張による原油・ガス価格の高騰を受け、政府に対する意見書を公表した。意見書では、エネルギー安全保障と脱炭素を一体で進める政策への転換が必要だと訴えた。日本のエネルギー供給の脆弱性は、一時的な問題ではなく、「化石燃料への過度な依存」という構造的な課題に起因すると指摘した。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）

JCLPは、気候変動対策を経営戦略に位置付ける企業から成る組織だ。リコーや戸田建設、セブン＆アイ・ホールディングスなど237社が加盟する。

今回の意見書では、ホルムズ海峡の封鎖リスクによって日本のエネルギー供給の脆弱性が浮き彫りになったと指摘した。エネルギー供給の脆弱性について、一時的な問題ではなく、「化石燃料への過度な依存」という構造的な課題に起因するとした。

■化石燃料の輸入費は年25兆円に

日本は一次エネルギーの約8割を海外から輸入する化石燃料に依存する。年間で約25兆円を燃料の輸入に支払っており、エネルギー価格の高騰や地政学リスクは、家計や企業活動、財政にも大きな影響を及ぼす。

これまで日本は、石油危機を契機に原子力や天然ガスなどを組み合わせる「エネルギー多角化」を進めてきた。しかしJCLPは、その結果としてエネルギー源は多様化したものの、海外の化石燃料に依存する基本構造は変わっておらず、今回の危機でもその脆弱性が露呈したと分析した。

一方、近年のエネルギー自給率の改善を支えてきたのは、再生可能エネルギーの導入拡大だったと評価した。エネルギー消費を減らす省エネルギーの推進も、自給率向上とエネルギー安全保障の強化に欠かせないとした。

■ZEVや浮体式洋上風力などを重点分野に

JCLPは、今後重点的に取り組むべき分野として、住宅・建築物の断熱性能向上、ZEV（ゼロエミッション車）と充電インフラの整備、太陽光発電のさらなる導入、浮体式洋上風力発電の産業化、そして再エネ導入を支える送配電網など電力系統の強化という5つの重点分野を提言した。

同団体は、高市政権が検討を進める「エネルギー需給構造強靱化のための総合パッケージ」は、日本のエネルギー政策を見直す重要な機会だと位置付ける。

短期的な燃料確保にとどまらず、化石燃料依存から脱却する中長期的な戦略へと転換することが、エネルギー安全保障の強化と気候変動対策の両立につながると強調した。