タンザニアの新興企業、太陽光発電で泥水を「安全な水」に変える

タンザニアでは特に農村部において、安全な水の確保が深刻な社会課題となっている。同国の新興企業セーフシップ社は、太陽光で稼働する自律型給水プラント「ウォーターバンク」を開発し、設置を進める。泥水を安全な水に変え、農村部で低価格での配送網も構築した。子どもの下痢系疾患が減り、通学率も向上しているという。（オルタナ輪番編集長＝北村佳代子）

■「水汲み」の重労働から解放へ

アフリカ東部に位置するタンザニアは、サファリ観光やキリマンジャロ山など豊かな自然で知られるが、同国では今も多くの人が「安全な水」の確保に苦しんでいる。都市部を一歩離れると、水道インフラの整備は極めて遅れており、多くの人々が川や池、井戸の汚濁した水を生活用水として利用せざるを得ないのが現状だ。

特にこの犠牲になっているのが、女性と子どもたちだ。重いポリタンクを抱え、数キロメートル先の水場へと向かい、往復で3時間以上、時には一日の大半を水汲みに費やすことも珍しくない。この過酷な重労働は女性たちの就労機会を奪うだけでなく、幼い子どもたちが学校へ通う貴重な時間と機会をも奪っている。

さらに、苦労して運んできた水には腸チフスやコレラなどの致死的な水系感染症の原因菌や病原体が潜んでおり、幼い命が危険に晒され続けることも日常的だ。

「アフリカには世界の淡水の約9％が存在する。私たちの直面する危機は、水の枯渇ではなく、それを届けるインフラの不在だ」と、タンザニアで分散型の給水サービスを手掛ける新興企業・セーフシップ社のフェイス・クヤ創業者兼CEOは語る。

これまでの国際NGOや支援機関による地下水掘削事業では、建設後にメンテナンスが行き届かず放置されるケースもあった。タンザニアでは寄付によってつくられた給水プロジェクトの60％以上が、運用開始後に故障して機能停止に追い込まれているという現実があるという。

■「安全な水」が子どもの健康と就学機会を守る

そこで、自律的かつ持続的に稼働する給水システムとして、セーフシップが構築したのが「ウォーターバンク」だ。ウォーターバンクは、汚れた水を4段階の高度なフィルターで0.01ミクロン単位までろ過・殺菌し、WHO（世界保健機関）の基準を満たす安全な飲料水へと変える。

外部の電力網に頼らず、また専任オペレーターも常駐させることなく、太陽光発電で24時間365日稼働できる自律型システムであることが大きな特徴だ。

現在、同国内農村部で12カ所の拠点（ハブ）が稼働し、累計1850万リットルの安全な水を供給してきた。7万5000人の住民と10万頭の家畜にサービスが利用され、稼働率は98％を維持している。

導入した地域では水系感染症による下痢性疾患の発症率が43％減少し、子どもたちの通学率は67％向上した。また、各家庭が水の入手にかかっていたコストも、1世帯あたり年平均300ドル（約4万7千円）の節約を実現した。

■配送網を構築し、現地に雇用も生む

一方、浄水ハブの設置だけでは農村部の水問題は解決しない。セーフシップは、小型の電動タンカーを使って水の配送網も構築した。地域の若者を雇用し、ハブから半径５キロメートル圏内の家庭まで直接水を届ける。

もう一つの課題は決済だ。農村部の住民の多くはスマートフォンを持っていない。現金取引となると盗難や不正のリスクを伴う。そこで同社は、モバイルマネーでチャージできるプリペイド式カードシステムも導入した。

ウォーターバンクのメンテナンスにはAIを使って遠隔モニタリング機能を搭載する。フィルターの目詰まりや異状の兆候を事前に検知し、現地の技術者に自動でアラートを送信する。規格化された部品が届いてから１時間以内に部品交換が可能だという。

同社は2028年までにウォーターバンクを50カ所に拡大する計画だ。ケニアやウガンダなど近隣国への展開も視野に、水質認証も取得した。

■「日本企業との連携は大きな力になる」との期待も

クヤCEOはオルタナの取材に対し、「アフリカの農村部で、安全な水を1リットルあたり0.005ドル（約0.75円）で買える公共サービスとして定着させたい」と話す。

「日本は水処理技術と防災・レジリエンスに深い知見と実績がある。日本企業とのパートナーシップや投資は、検証済みのウォーターバンクのモデルをアフリカ全土へ広げる大きな力となる」（クヤCEO）

同社のコンスタンティン・エドワードCOOは「1万ドルの資金があれば、1カ所の村に15年以上稼働するウォーターバンクを設置できる」と話す。

「安全な水の確保は、気候変動適応における最初の一歩で、私たちが共に創り上げることができる未来だ」（エドワードCOO）