記事のポイント
- エクイティ（公平性）を加えた「DEI」を掲げる企業が増えている
- 障がい者雇用をサポートする助成金もその一つだが、認知度が低い
- 利用実態を調査するため、NPOがアンケート調査を実施した
「D&I （多様性と包摂）」に「エクイティ（公平性）」を加えた「DEI」を掲げる企業が増えている。すべての人が能力を発揮できるように、個々に合わせた支援や機会を提供するという考え方だ。障がい者雇用をサポートする助成金も、そうした取り組みの一つだが、認知度が低く、活用しきれていないという課題がある。そこで、コミュニケーションバリアの解消に取り組むNPOインフォメーションギャップバスターは、障害者介助等助成金の利用実態を把握し、国に情報を提供するため、12月19日までアンケートを実施している。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
2022年８月、スイス・ジュネーブで、国連が初めて「障害者権利条約」の日本での取り組みに対する審査を行った。現地では、政府関係者だけではなく、障がいがある当事者や支援者らも意見を主張した。
9月には、障害者権利委員会が日本政府に勧告（総括所見）を公表し、日本の障がい者施策に対する改善を求めた。この総括所見の労働及び雇用（第27条）では、「職場でより集中的な支援を必要とするパーソナルアシスタンスの利用を制限する法的規定を撤廃する」という勧告がある。
そこで、インフォメーションギャップバスターは、実際に障害者介助等助成金はどのように活用されているのか、どんな課題があるのか、実態を調査しようと、ゼネラルパートナーズ障がい者総合研究所と共同で、アンケートを実施することにした。
誰でも回答が可能で、12月19日まで回答を受け付けている。回答者のなかから抽選で50人に、500円分のアマゾンギフトカードを進呈する。
▼事業者経営者・雇用担当者はこちら（22年12月19日締切）
▼障害者当事者はこちら（22年12月19日締切）
▼障害者介助等助成金について詳細はこちら
