NGOとの協働が企業の信頼性を高める――下田屋毅の欧州CSR最前線(30)

下田屋毅
サステイナビジョン代表取締役
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在ロンドンCSRコンサルタントの下田屋毅氏

日本企業のCSRの取り組みの中で、NGO・NPOとの協働を実施する例が増えてきた。しかし、まだその取り組みが弱い印象があるのはなぜか。今回は欧米の企業がどのようにNGOと協働しているのか、何がポイントなのかをお伝えしたい。

日本では、企業はNGO・NPOに対してどのような印象を一般的に持っているのだろうか。

1995年、グリーン・ピースなどの環境NGOが、ロイヤルダッチ・シェルの北海のブレントスパーと呼ばれる海底油掘削施設の解体方法に対する抗議行動・不買運動が過激に報道されたように、日本では、国際NGOは一般的に、企業に対してプレッシャーをかける敵対関係にあるように感じられていることが多い。

NGOは、企業の反社会的行為に対して、不買運動やネガティブキャンペーンを実施するなど、企業のCSRに大きな影響を与えている。NGOの過激な行動のみフォーカスされるが、本来NGOは市民の代表であり代弁者である。市民の代弁者であるNGOは企業活動を監視し、企業が反社会的行動をしないように常にプレッシャーをかけているのだ。

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下田屋毅
サステイナビジョン代表取締役
在ロンドン CSR コンサルタント。大手重工業会社に勤務、工場管理部で人事・総務・教育・安全衛生などに携わる。新規環境ビジネス事業の立上げを経験後、渡英。英国イーストアングリア大学環境科学修士、ランカスター大学MBA。欧州と日本の CSR の懸け橋となるべくCSR コンサルティング会社「Sustainavision Ltd.」をロンドンに設立、代表取締役。ビジネス・ブレークスルー大学講師。

2013年7月12日(金)12:30

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