ラナプラザ・ビル倒壊事故から1周年――下田屋毅の欧州CSR最前線(38)

下田屋毅
サステイナビジョン代表取締役
このエントリーをはてなブックマークに追加

2014年4月24日、バングラデシュ、ラナプラザ・ビル倒壊事故から1年が経過した。このラナプラザ・ビル倒壊事故では、1130人を超える労働者が犠牲となり、2500人以上が負傷するというバングラデシュ最悪の産業事故となった。

このビル倒壊事故後、欧米のアパレル企業は、企業の社会的な責任を果たす為に行動を起こしているが、これは大きく2つの陣営に分かれている。

1つは、「バングラデシュにおける火災予防及び建設物の安全に関する協定(通称:アコード)」で、スイスを拠点とする2つの労働組合である「インダストリオール国際労働組合」、「UNI国際労働組合」のイニシアチブによって2013年5月に開始され、ILOが中立的な議長を務めている。アコードの署名企業は、プライマーク、H&M、マークス&スペンサーなどの欧州企業の他、北米企業16社を含む159社におよぶ。日本からは、ファーストリテイリング(ユニクロ)が2013年8月に署名している。

ページ: 1 2 3 4

下田屋毅
サステイナビジョン代表取締役
在ロンドン CSR コンサルタント。大手重工業会社に勤務、工場管理部で人事・総務・教育・安全衛生などに携わる。新規環境ビジネス事業の立上げを経験後、渡英。英国イーストアングリア大学環境科学修士、ランカスター大学MBA。欧州と日本の CSR の懸け橋となるべくCSR コンサルティング会社「Sustainavision Ltd.」をロンドンに設立、代表取締役。ビジネス・ブレークスルー大学講師。

2014年5月13日(火)10:35

alternaショップ
ページの先頭に戻る↑