ビジネスを通じて社会の「不」に向き合う:リクルートPR

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■「レジアプリ」で起業支援

愛媛県松山市の雑貨店「ARETHA」。「雑貨や小物が好き」という店長が、「雑貨屋はとにかく商品点数が多くて細かい。『Airレジ』の在庫管理機能で、本当に助かっている」と話す

愛媛県松山市の雑貨店「ARETHA」。「雑貨や小物が好き」という店長が、「雑貨屋はとにかく商品点数が多くて細かい。『Airレジ』の在庫管理機能で、本当に助かっている」と話す

都市部への人口集中、地域の人口減少によって地域の活力が失われている。リクルートグループは日本の未来を支えるために、地域経済活性化にも取り組む。全国各地の中小企業を支援するために開発したサービスが、高機能POSレジアプリ「Airレジ」だ。

お店の運用に必要な機能を、スマホやタブレットなどで使用できるため、新たに機材を購入する必要がない。起業への敷居も下がるため、地域に独自の産業が生み出されることも期待する。

若年層の行動支援プラットフォーム「マジ☆部」というサービスは、地域に若者を行動喚起させる仕組みを提供する。観光に関する調査研究を行う地域振興機関じゃらんリサーチセンターが開発した。地域の特徴を知り体験してもらうことを重要視している。

■中小企業の人材不足を解消

人の採用と定着に苦労していた、東京都千代田区神田のIT企業「ネクサスウィング」社長は「『リクナビダイレクト』で採用した2人は入社直後から取引先にも好評で有難い」と語る

人の採用に苦労していた、東京都千代田区神田のIT企業「ネクサスウィング」社長は「『リクナビダイレクト』で採用した2人は入社直後から取引先にも好評で有難い」と語る

中小企業が抱える大きな課題に、人材不足がある。大手と比べ知名度が低いため採用に苦戦する中小企業は多い。

一方、15─24歳までの若者の完全失業率は4.8%に達する。このミスマッチを解決するべく「リクナビダイレクト」を2015年にリニューアルした。「リクナビダイレクト」で扱う中小企業は、全国約1.2万社。多くの企業の中から「自分に意外にあう」と思えるような出会いを創る仕組みが特徴だ。

また、介護業界の人材不足も深刻だ。高齢化が進んでいる日本では、介護スタッフもますます必要とされている。しかし、2025年までに今より約90万人が必要とされる中、介護業界に入職する人は年間で24.6万人、離職は22万人と中々増えていかない。

介護業界の人材不足を解消するために採用・定着に向きあう取り組みとして2010年、「HELPMAN JAPAN (ヘルプマンジャパン)」プロジェクトを立ち上げた。

介護職の地位向上を目的に、業界のイメージを変え志望動機を喚起するため、イキイキと働く若者を紹介したり、研修プログラムを開発して離職率改善に取り組んでいる。2014年の同プログラム参加者250人のうち1年後の定着率が実に97%に達したという効果があった。今後も、介護業界の就業人口増加に寄与していく。

≪リクルートのCSRに関するアンケートのお願い≫

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2016年9月29日(木)13:22

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