豪はパリ協定に後ろ向き?―批准後も専門家から批判

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ニュー・サウス・ウェールズ州のハンター・バレーにある露天掘りの炭鉱。炭鉱開発は、発電に次いで温室効果ガスを排出している (C)Jeremy Buckingham

ニュー・サウス・ウェールズ州のハンター・バレーにある露天掘りの炭鉱。炭鉱開発は、発電に次いで温室効果ガスを排出している (C)Jeremy Buckingham

オーストラリア政府が11月のパリ協定批准と同時に打ち出した「国別目標」について、同国内の専門家から「達成は不可能」という厳しい見方が相次いでいる。目標は、2030年までに温室効果ガス排出を2005年比で26~28%削減する骨子で、特に、発電や鉱業など、温室効果ガス排出が顕著な産業への規制を強めたい考え。海外の研究機関も「政策不十分」として冷ややかな反応だ。

オーストラリア政府は気候変動政策として「ダイレクト・アクション・プラン」を掲げている。その要といわれるのが、排出削減基金制度(ERF)だ。安価で実現可能なCO2削減策を企業から募り、審査。採用案に対し、資金補助を行う。2014年から始まったこの制度には10年間で計25億5,000万Aドル(約2,160億円)の予算が当てられている。

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2017年1月6日(金)21:48

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