［Sustainablebrands.comから翻訳・転載］ 社会からの要請強く
では、企業はなぜこれほどまでに社会課題に取り組ま「なければならない」のだろうか。グローブスキャンやサステナビリティ、SBが調査した「サステナビリティリーダー調査2017」によると、グローバル企業を動かすステークホルダーの中で、圧倒的に存在感が強いのはＮＧＯ／ＮＰＯだ。
会場ではＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）や、ＢＳＲ（ビジネス・フォア・ソーシャル・レスポンサビリティ）などの非営利団体のプレゼンスが高かったほか、ＮＧＯによる食糧問題、女性の人身売買の問題、インクルージョン（組織が多様性ある人材を受け入れること）などについてのプレゼンテーションも多かった。
今、世界では、ＷＷＦやグリーンピースなど国際ＮＧＯ大手がグローバル企業による乱開発、環境破壊、児童労働や過剰労働などサプライチェーンにおける人権問題を監視し（ウォッチドッグ機能）、企業のネガティブインパクトに対して、告発やキャンペーンなど強い姿勢で臨んでいることも見逃せない動きになっている。
特筆すべきなのは、こうしたＮＧＯ／ＮＰＯは、日本での社会的な評価は決して高くない一方で、米国や欧州社会では尊敬の対象であり、厚い信頼を受けていることだ。この感覚を共有できないと、日本企業はＮＧＯ／ＮＰＯとの協働は難しいだろう。
