事業所の閉鎖に伴う障がいのある人の大量解雇問題

橋本 一豊
特定非営利活動法人WEL’S
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出典:厚生労働省

また、就労支援事業所は公的なサービスとして一般就労に向けての支援も行う役割があり、就労を希望する障がいのある人と、雇用を検討する企業との細かな調整をしながらジョブマッチングを図るプロセス(第1回コラム「障がい者雇用成功のカギは採用プロセス」参照)があるが、事業所に通っても就職活動は障がいのある人が自力で行っているというところもある。

もちろん、事業として成り立たせていくためには、ビジネスとして確立する必要があるが、収益性や将来性に加えて、利用者にとってやりがいのある作業であることや障がい特性に合わせた職務構築であることなども重要な視点となる。

さらに、公金が活用されている事業であるため、事業所のための事業ではなく、障がいのある人の社会参加を促すための支援体制を、地域社会のあらゆる資源と連携しながらネットワークを構築していくというソーシャルワークが事業のベースであり、「地域にどのような社会ニーズがあるか」というのが事業立ち上げに最も重要な視点の一つである。

地域ごとの社会ニーズは様々であるが、それぞれのニーズに沿った受け皿として継続的に機能していける事業所が増えていくこと願いたい。

では、利用者及び関係者にとっての事業所の見分け方についてどのような方法が考えられるのだろうか?

次回のコラムでは、事業所の選び方について説明していきたい。

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橋本 一豊
特定非営利活動法人WEL’S
大学卒業後、飲食業、児童養護施設での勤務を経て北欧に渡り、重度障がいのある人のアパートにホームステイを経験。そこで福祉施設での業務に関わったことが、障がいのある人の就労支援という業界に入るきっかけとなる。帰国後は東京都七生福祉園(障害者入所施設)に入職。その後、東京障害者職業センターのジョブコーチ業務を経て2005年4月より現職。 障がいのある人の就労支援の実践業務を行いつつ、障がい者雇用を行う企業に対しての立ち上げ支援、採用スケジュールの確認・調整、関連機関との連絡調整、職務構築、参考企業への見学・案内 、各種制度の情報提供など全般の相談を手がける。

2017年11月29日(水)23:10

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