論説コラム
高邁な理想を掲げてスタートしたジャパン・プラットフォーム（JPF）だが、NGOの利権化、理事会の隠ぺい体質、経済界からの不信など社会からの批判にさらされ今やカオス（混沌）そのものである。幸いなことに「SDGs時代」を迎え再生の可能性を残している。逃げることなく失敗の本質と正面から向き合えるかが本来の姿を取り戻すカギといえる。
■理事会、常任委員会の刷新を
JPFの混乱で賛助会員企業は動揺し有能な事務局スタッフは辞め始めている。これはNGOの不正に対し改革を断行しない理事会に責任がある。過去の不正についてしっかり対処する一方で、不正の未然防止のため内部通報窓口の設置、監査システムの確立などコンプライアンス経営を強化することが必要だが、自浄能力を発揮できずにいる。
理事には問題が多い。理事には「ドナー」「アンバサダー」「広報マン」などの役割がある。お金を寄付する、関係者をつなげる、そして対外的なPRができる。そんな人がふさわしい。財務省出身であれば資金の出し手である財務省と情報を交換、協力し合う。経団連事務局出身であれば企業との連携についてNGOとの関係を取り持つことが役目だが、期待に応えていない。
それどころか、永井秀哉代表にいたっては事務局長を辞めさせ自分がその職を兼務すると言い出したり、実績のある国内事業部の解体へ動いており、周囲をあきれさせている。羅針盤と舵を失い漂流するJPF号からエンジンまで奪う気なのだろうか。永井代表には肩書詐称の疑惑も持ち上がっている。「老害」と批判される前に若い世代に道を譲る方が賢明である。
関係者は改革を待ちわびている。コンプライアンス意識の向上に加え、アカウンタビリティ、ガバナンスの向上も欠かせない。現場で主体となるのはNGOだが、そのための資金配分については資金の受け手であるNGOは決定権を持つべきではない。助成を決定する常任委員会からはずれた方が支援者の理解を得られるだろう。
■助成金への依存を排せ
