グリーン購入ネットワーク（GPN）、イクレイ日本（ICLEI）、地球環境戦略研究機関（IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が協議会として運営をサポートするイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action」が10月9日、発足した。中小企業、病院、教育機関、行政などの再生可能エネルギーへの転換を推進する新たな枠組みで、すでに28団体が参加を表明している。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
事業活動の使用電力を100％再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際イニシアティブ「RE（アールイー）100」。日本でも25社が参加し、その総電力需要は日本全体の約1.7％（市場規模はおおよそ1500億円以上）に達するという。
一方で、「RE100」は「年間消費電力量が10GWh以上の企業」に限定され、主に大企業が対象となる。
そこで、「再エネ100宣言 RE Action」が発足された。対象は、消費電力が10GWh以下の中小規模企業や自治体、医療、教育機関などで、こうした団体の総消費電力は日本国内の電力需要の約40-50-%を占め、数にして400万団体に上るとみられる。
JCLP会員で、RE100にも加盟する芙蓉総合リースの細井聡一常務取締役は、「世界では、気候変動ではなく、『気候危機』という強い意識がある。海外のRE100 企業と意見交換行ったところ、アップル社などは個社だけではなく、社会全体の再エネ推進に取り組んでいる。日本でもこうした取り組みが必要で、社会全体に再エネの大きなうねりをつくっていきたい」と意気込んだ。
「再エネ100宣言 RE Action」の参加要件は次のとおり。
１）遅くとも2050年までに消費電力の100％を再エネ化する目標を設定し、対外的に公表すること
２）再エネ推進に関する政策エンゲージメントの実施
３）毎年の進捗報告（消費電力量・再エネ率）
