再エネ「RE100」の浸透目指し、環境団体がスクラム

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グリーン購入ネットワーク(GPN)、イクレイ日本(ICLEI)、地球環境戦略研究機関(IGES)、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が協議会として運営をサポートするイニシアティブ「再エネ100宣言 RE Action」が10月9日、発足した。中小企業、病院、教育機関、行政などの再生可能エネルギーへの転換を推進する新たな枠組みで、すでに28団体が参加を表明している。(オルタナ副編集長=吉田広子)

「再エネ100宣言 RE Action」発足発表会で

事業活動の使用電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際イニシアティブ「RE(アールイー)100」。日本でも25社が参加し、その総電力需要は日本全体の約1.7%(市場規模はおおよそ1500億円以上)に達するという。

一方で、「RE100」は「年間消費電力量が10GWh以上の企業」に限定され、主に大企業が対象となる。

そこで、「再エネ100宣言 RE Action」が発足された。対象は、消費電力が10GWh以下の中小規模企業や自治体、医療、教育機関などで、こうした団体の総消費電力は日本国内の電力需要の約40-50-%を占め、数にして400万団体に上るとみられる。

JCLP会員で、RE100にも加盟する芙蓉総合リースの細井聡一常務取締役は、「世界では、気候変動ではなく、『気候危機』という強い意識がある。海外のRE100 企業と意見交換行ったところ、アップル社などは個社だけではなく、社会全体の再エネ推進に取り組んでいる。日本でもこうした取り組みが必要で、社会全体に再エネの大きなうねりをつくっていきたい」と意気込んだ。

「再エネ100宣言 RE Action」の参加要件は次のとおり。

1)遅くとも2050年までに消費電力の100%を再エネ化する目標を設定し、対外的に公表すること

2)再エネ推進に関する政策エンゲージメントの実施

3)毎年の進捗報告(消費電力量・再エネ率)

2019年10月9日(水)10:42

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