環境センサーなどを製造する英弘精機（東京・渋谷、長谷川壽一社長）はこのほど、2022年末までに製品用の使い捨てプラスチック梱包材を段階的に可能な限り廃止することを誓約した。世界的に関心が高まる海洋プラごみ問題など環境汚染解決に企業として取り組む。全製品を対象に緩衝材などとして使用するプラスチックについて、使用量削減とともに非リサイクルからより環境にやさしいプラスチックに転換し、最終的に廃止を目指す考えだ。（オルタナ編集部=堀理雄）
同社は2019年末にSNSを通じて誓約を発表。このほど社内ワークグループで実現に向けた具体的な活動を始めた。プラスチックを削減した梱包デザインなどの検討を進めているという。
誓約のきっかけの一つは、全社員が参加する年２回の社内会議の場だという。2019年11月に行われた会議の場で、社員からプラスチック問題への取り組みを求める声が上がり、それに多くの社員が賛同した。プラ問題への取り組みはブランディングにおいても重要との声もあった。
同社マーケティング室の平野裕子マーケティングコーディネーターは、「再生可能エネルギーに関わる製品を扱う企業として、環境汚染や気候変動の問題を敏感に受け止めている。（今回の誓約は）そうした課題に対応するはじめの一歩。今後直面する課題や成功した点などを、同様の取り組みを進める他社とも共有していけたら」と話す。
取り組みはFacebookなどのSNSやソーシャルメディアを通して随時発信し、進捗状況を共有していく考えだ。
英弘精機は1927年に創業し、1955年に国内初の全天日射計の開発に成功した。再生可能エネルギー産業や研究などで使用される高感度の科学機器を製造しており、その多くは世界各地へ出荷されている。
