■オルタナ本誌60号 FEATURE STORYから
一般企業もオフィスからPETボトルを排除する動きが増え、「脱PETは社会からの要請」ともいえる状況になってきた。一方、飲料容器のうち約75%をPETに依存する飲料メーカーは、PETの利便性を訴えつつも、再生素材100%PETボトルを出すなどして環境負荷の低減をアピールする。（オルタナ編集委員・栗岡 理子、瀬戸内 千代、高馬 卓史）
社長自身が脱PET提案
上場企業のオフィスで「脱PETボトル」が進んでいる。制御機器メーカーのIDECは2019年5月から大阪本社で、2020年2月からは東京本社でもオフィスの自販機からPETボトルを撤去。大阪本社では年間のPETボトル販売量は約6万本（2018年度）からゼロになった。
脱PETを提案したのは同社の舩木俊之社長自身だという。米国のグループ会社との行き来が多く、その中で海外の脱PETの動きを知って「自分たちが率先しよう」と推進した。今後はグループ会社にも脱PETへの参画を呼び掛ける。
積水ハウスは2018年11月、社内会議でのPETボトル使用を禁止した。本社のほか、関連会社29社と子会社7社の合計36社にも禁止の通達を出した。社内の自販機からも順次PETボトルをなくす。
「本社だけで2019年のPETボトルが年間5万本も減った」（石田建一常務）。
＊この続きは雑誌「オルタナ」60号（第一特集「循環経済（サーキュラーエコノミー）はR（リサイクル）よりもR（リデュース）」、3月30日発売）に掲載しています。
