家庭菜園の野菜をスーパーが買い取り

■世界のソーシャルビジネス 欧州編 オランダ

フラット(集合住宅)住まいの人のために、空き地や農地を貸し出し、家庭菜園として利用してもらう「パブリック・ガーデン・システム」がオランダで話題を呼んでいる。主要都市のエコ・スーパーマーケットと各自治体が共同運営し、郊外の空き地や農地を効率よく再利用するのが目的だ。(アムステルダム=ヴァン・W・カオル)

育てた作物の品評は、定期的に行われる

オランダは、日本の九州とほぼ同じ面積で居住面積が非常に限られている。総人口は約1570万人で、人口密度は東京と同じ1平方キロメートルあたり3600人。多くの人はフラットに住むが、たとえ一戸建てを持っていたとしても、庭は猫の額といった家が多く、家庭菜園は一般のオランダ人にとって夢のまた夢に近かった。

そこで、空き地の再利用と「種をまき、汗水流して収穫した野菜を楽しんでみたい」という人たちのために考案されたのが「パブリック・ガーデン・システム」だ。希望者を募り、一人当たり約30―50坪ほどの土地を1カ月50ユーロ(約5600円)で貸し出し、野菜や花を自由に育ててもらう。

「完全オーガニック」が売り

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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