英語で学ぶサステナビリティ (39)

新たな年は胸塞がれる出来事の多い出だしとなりました。

今月はいよいよ最終節Lesson 12, “Social Business”「ソーシャルビジネス」を読みます。とくに難しい単語はないですが、ビジネスでよく用いられる表現が出てきます。

あと少し、がんばりましょう。

【語注】
dividend 配当金
joint-stock company 合資会社(英:株式会社)
limited liability company 有限責任会社
entity 独立した存在(体)
supplement 補足
pay out 支払う
in excess of  ~を上回って
principal  元金
conversely

どの企業にも「経済的目的」と「社会的目的」

Every company has two purposes: an economic purpose, such as sales, profits and dividends, and a social purpose, which is to fulfil its social responsibility. The term of social business refers to an economic activity with a high proportion of “social purpose,” that is, solving social problems. Companies practicing social business are sometimes called “social enterprises.” You can use the term for the entire business domain of a company, or for a company’s CSR activities that are more business-oriented.

【訳】
どんな企業にも、売上高や利益、配当などの「経済的目的」と、社会的な責任を果たすための「社会的目的」があります。ソーシャルビジネスは、このうち社会課題の解決である社会的目的の比重が高い経済活動を指します。これを実践する企業を「社会的企業(ソーシャル・エンタープライズ)」と呼ぶこともあります。ソーシャルビジネスは一つの企業の事業領域すべてを指す場合もあれば、企業によるCSR活動のうちビジネス色が濃いものを指す場合もあります。

business domain は「事業ドメイン(領域)」。どの領域で(主力)事業を展開するかはビジネスの基本であり、戦略を方向付ける決め手となります。

business-orientedは「ビジネス色が強い」ですが、“focus on business”ともいえます。「〇〇色が強い」などの表現は、要するに何を言っているのか、をシンプルかつ明確にして訳語を決めるとよいでしょう。

Patagonia (U.S.) for outdoor products and The Body Shop (U.K.) and Aveda (U.S.) for cosmetics are known as pioneers of social business. Social businesses are not limited to corporations (joint-stock companies and limited liability companies), but include non-profit organizations such as cooperatives and NGOs/NPOs, and third-sector entities operated by the private sector and government. The term “social firm” is used to describe an entity that specializes in employment and social welfare services for the disabled and those who have difficulty working.

【訳】
前者では、アウトドア用品のパタゴニア(米国)や化粧品のザ・ボディショップ(英国)やアヴェダ(英国)などがその草分けとして知られています。ソーシャルビジネスは企業(株式会社や合同会社)に限りません。協同組合、NGO/NPOなどの非営利団体や、民間と行政による第三セクター的な事業体によるものもあります。ソーシャルビジネスのうち、障がい者、就労困難者の雇用や社会福祉サービスに特化した事業体をソーシャルファームと呼びます。

Patagonia (U.S.) ,The Body Shop (U.K.) , Aveda (US) いずれもあえて説明は不要かもしれませんが、パタゴニアに関して、若い人むけの切り口から語られた講演をご紹介します。
なぜpatagoniaは、憧れの企業になったのか? 「共創」をキーワードとするブランディングカンパニーの価値 – ログミーBiz (logmi.jp)

日本におけるボディショップの事業戦略についてはこちらをご参考に。
【トップに聞く 2022】ザボディショップジャパン 倉田浩美社長 創業から貫くサステナビリティ精神に共感 (fashionsnap.com) 「日本ならでは」の取り組みについて触れられています。

アヴェダについては、課題ではなく、使命として――アヴェダの環境経営 – オルタナS (alterna.co.jp)

なお limited liability company は「有限責任会社」ですが、日本では「合同会社」と呼ばれます。2006年5月施行された会社法によって新設された会社形態で、社員(会社の出資者である構成員)は、その出資額の範囲内で会社債権者に責任を負う、というものです。米国のLLCをもとにしていますが、異なっている部分もありますので要注意です。

■経済産業省もソーシャルビジネスを奨励

Since the 1980s, social business has emerged as a supplement to various public services, as social security spending was drastically reduced under the Reagan and Thatcher governments during this time. In Japan, the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) has been encouraging social business for the past few years. METI explains the definition of “social business” as follows: In local communities, a wide variety of social issues are becoming more and more apparent, ranging from environmental protection, care and welfare for the elderly and disabled, support for raising children, and urban development and tourism. Social business (SB) /community business (CB) are to solve issues in local communities with business method through the cooperation of various entities, including residents, NPOs and companies.

【訳】
ソーシャルビジネスは1980年代以降、当時のレーガン政権やサッチャー政権で社会保障費が大幅に削減されたため、様々な公共サービスを補完する形で現れました。日本でもこの数年、経済産業省がソーシャルビジネスを奨励しています。経産省はソーシャルビジネスの定義を次のように説明しています。「地域社会においては、環境保護、高齢者・障がい者の介護・福祉から、子育て支援、まちづくり、観光などに至るまで、多種多様な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決にむけて住民、NPO,企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むのがソーシャルビジネス(SB)/コミュニティービジネス(CB)です」。

social security spending は「社会保障支出」。

Entityは辞書では「独立した存在(物)」と説明されていますが、ビジネスの場面で用いられることも多い単語です。では、どういう意味でしょうか。

Merrian-Webster Dictionary では以下のように説明されています。

(1) a-BEINGEXISTENCEespecially independent, separate, or self-contained existence)b- the existence of a thing as contrasted with its attributes (2) something that has separate and distinct existence and objective or conceptual reality (3) an organization (such as a business or governmental unit) that has an identity separate from those of its members. 「独立した事業体」と考えればよいでしょう。

In Japan, social businesses have been gradually emerging and growing since the 2000s. For example, Florence, a childcare company, is a business-type NPO, while CarePro is an inexpensive health check-up company and is well known as a joint-stock company. Recently, the number of business-oriented CSR activities of large corporations has been increasing. This is called “CSV (creation of shared value).” On the side of companies, this is not a one-way cost burden, as is the case with donations. They are expected to expand further in the future as business revenues can also be expected to expand the business.

【訳】
日本でも、2000年代以降、少しずつソーシャルビジネスが生まれ、育ってきました。事業型NPOとしては、病児保育のフローレンスなどがあり、株式会社としてはワンコイン健診のケアプロなどが知られています。大企業のCSR活動でも最近、ビジネス色が強いものが増えています。これをCSV(共有価値の創造)と呼びます。企業にとって、寄付のような一方的なコスト負担ではなく、事業収益によって事業拡大も期待できることから、今後さらに拡大していくとみられています。

cost burdenは「経費負担」です。「一方的」はone-way となっていますが、unilateral という表現(形容詞)もぜひ覚えてください。

ソーシャルビジネスへの期待、各国で高まる

The world’s most famous social business leader in many countries is Muhammad Yunus, the founder of Grameen Bank, that was founded in 1983 to provide low-interest, unsecured loans called “microcredit” to help the poor manage their finances. Yunus defined social business as investors can only recover their investment. No dividends are paid out in excess of the principal of the investment.” However, some people think that this definition is too strict on investors and, conversely, discourages capital flow to social businesses.

【訳】
ソーシャルビジネスの担い手として世界的に有名なのは、グラミン銀行の創設者であるムハマド・ユヌス氏です。グラミン銀行は1983年に創設され、マイクロクレジットと呼ばれる低金利の無担保融資によって、貧困層の資金繰りを支援してきました。ユヌス氏はソーシャルビジネスを次のように定義しています。「投資家は投資額のみを回収できる。投資の元本を超える配当は行わない」。ただこの定義は投資家に厳しすぎて逆にソーシャルビジネスに対する資本流入が抑制されてしまう、という見方もあります。

unsecured loanは「無担保ローン」。「(投資金を)回収する」は recover を使えます。

principal(名詞)はもちろん「長(校長など)」ですが、この段落にあるように「元金」の意味もあります。ほかに「(保証人に対して)主たる債務者、第一債務者」「(代理人に対して)契約の当事者、本人」の意味もありますので辞書で確認しておきましょう。

There are various forms of social business, and their definitions are not yet unified. However, there is no doubt that the presence of social business has increased dramatically in many countries, where  the demand for corporate social activities from the society is increasing, and they face the tight budget balances of governments as well as the insufficient quality and quantity of public services.

【訳】
ソーシャルビジネスにはさまざまな形態があり、その定義も統一されていません。しかしながら、企業の社会的な活動に対して社会の要請が高まっていること、多くの国で政府の財政収支が厳しい状況にあり、公的サービスが質も量も十分ではなくなってきていることなどを背景に、多くの国でソーシャルビジネスの存在感が飛躍的に高まってきたことは間違いないようです。

budget balanceは「予算収支」。presenceは「存在」以外に「存在感」という意味もあります。

ソーシャルビジネスについてはぜひ『未来に選ばれる会社―CSRから始まるソーシャル・ブランディング』(森摂・オルタナ編集部著)をご一読ください。未来に選ばれる会社 CSRから始まるソーシャル・ブランディング|学芸出版社 (gakugei-pub.co.jp)

皆さん、お疲れさまでした!

aishima

相島 淑美(神戸学院大学経営学部准教授)

日本経済新聞記者、清泉女子大学英文学科教員を経て現職。翻訳家。鈴木淑美名義でJFK伝記など20数冊の訳書がある。 博士(先端マネジメント、関西学院大学)、MBA(関西学院大学)、修士(文学、慶應義塾大学)。文化・文学の視点から日本のマーケティング、SDGs、エシカル消費について研究している。執筆記事一覧

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キーワード: #サステナビリティ

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