トヨタなど、ESG情報をデータ管理 「ウォッシュ」防げるか

記事のポイント


  1. トヨタ自動車などESG関連の情報をデータで管理する企業が増えてきた
  2. 上場企業に非財務情報の開示を求める声が強まってきたことが背景にある
  3. 上場企業が外部評価機関から求められるアンケートは年間で数百件を超す

ESG関連の情報をデータで管理する企業が増えてきた。上場企業に対して非財務情報の開示を求める格付け機関や取引先、メディアなどの声が強まってきたことが背景にある。サステナ情報開示の法規制も整備され、ESG情報の正確性と客観性が問われる。(オルタナS編集長=池田 真隆)

上場企業に対して非財務情報の開示を求める声は強まる。特にプライム市場に上場する企業が格付け機関やインデックス会社などの外部評価機関から求められるアンケート数は年間で数百件を超す。

サステナ担当者は情報をまとめる作業やアンケート対応に追われ、サステナ経営の推進につながる「施策(アクション)」に時間が割けないでいる。こうした中、データでESG関連情報を管理する企業が増えてきた。

AIが自社に最適な開示項目を分析、費用は月数十万円から

2019年創業のシェルパ・アンド・カンパニー(東京・品川)は、企業向けにESG情報の開示支援を行う。提供するサービスの名称は、「SmartESG」だ。サービスの特徴はAIが自社に最適な開示項目を読み取ることだ。

格付け機関やインデックス会社などの外部評価機関の評価指標をAIに読み込ませた。費用は企業規模により異なるが、月数十万円からだ。

2023年10月には、トヨタ自動車が同サービスの導入を決めた。その他、三菱UFJフィナンシャルグループやリクルートホールディングスなど大企業の導入が相次ぐ。

同社を立ち上げた、杉本淳CEOはSMBC日興証券とJPモルガン証券で国内外の大型M&A、資金調達案件のアドバイザリー業務に従事してきた人物だ。

シェルパ・アンド・カンパニーの杉本CEO
M.Ikeda

池田 真隆 (オルタナS編集長)

株式会社オルタナ取締役、オルタナS編集長 1989年東京都生まれ。立教大学文学部卒業。 環境省「中小企業の環境経営のあり方検討会」委員、農林水産省「2027年国際園芸博覧会政府出展検討会」委員、「エコアクション21」オブザイヤー審査員、社会福祉HERO’S TOKYO 最終審査員、Jリーグ「シャレン!」審査委員など。

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キーワード: #サステナビリティ

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