記事のポイント
- 公取委は「グリーン社会」実現に関する独禁法上の指針の改定案を公表した
- 改定案では、脱炭素効果の測定方法や評価に関する考え方などを明確にした
- 3月18日までパブリックコメントを受け付けている
公正取引委員会は2月15日、「グリーン社会」の実現に向けた企業などの活動に関する独占禁止法上の指針の改定案を公表した。この指針は、企業が「脱炭素」に向けて活動する中で、独禁法違反になる行為とならない行為を詳しく明示した。改定案では、脱炭素効果の測定方法や評価に関する考え方などを明確にした。（オルタナ副編集長＝池田 真隆）
