岩手県の復興でスクラム!--市民・企業・NPOが交流会

吉田直美・NPO法人くらしのサポーターズ副理事長は「地域住民一人ひとりの小さな弱い声に寄り添い、支えることが大事。これまで地縁・血縁のセーフティネットがあったが、震災後に弱くなった」と言及した。

「地域で経済的に弱い人たちが、現金収入を得るための手段を多様化していく必要がある。そこに企業とNPOが協働できる余地がある」と力を込めた。

嶋田賢和・釜石市副市長は「市役所の人間は前例に無いことは苦手だが、それでも地域ニーズと支援の手をマッチングさせることに腐心してきた。これからも来た話を単純に断るのではなく、なんとか次につながるような対応をしていきたい」と話した。

シンポジウムの司会を務めた鹿野順一・特定非営利活動法人いわて連携復興センター代表理事は「住民がただ甘える時期はもう過ぎた。相手に対してどんなメリットを与えられることを考えよう。これは商売では当たり前の話だが、その感覚を大事にして、協働を進めていってほしい」と期待を込めた。

交流会では、「若草リボン基金」「いわて子育てネット」「桜ライン311」「フォルダ」「SET」など12のNPOや任意団体のメンバーが集まり、東京の企業やNPOらと盛んに交流していた。

特定非営利活動法人SETの三井俊介・代表理事(岩手県陸前高田市広田町在住)は「私は大学卒業後、就職をせずに、広田町に住みつき、支援活動をしている。広田町が大好きで、未来の町の姿をともにつくっていきたい」と話した。

editor

オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

執筆記事一覧
キーワード:

お気に入り登録するにはログインが必要です

ログインすると「マイページ」機能がご利用できます。気になった記事を「お気に入り」登録できます。
Loading..