■本土、米国への働きかけ活発に
国は辺野古沖でのボーリング調査を６月末までに終え、夏の本体工事着工をほのめかす。翁長知事は17日に那覇市で開かれた県民大会で「そもそも沖縄の基地は銃剣とブルドーザーで奪われた土地。しかし国は普天間は世界一危険で、辺野古は唯一の解決策だ、沖縄は対案を示せと言う。これは日本の政治の堕落だ」「新基地建設の実態は県内移設に過ぎず、沖縄の基地負担は0.7％しか減らない」などと述べ、国の不当性を訴えた。
沖縄では経済界をも巻き込み、「オール沖縄」で新基地建設反対への取り組みを進める。「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」は23日の山口市を皮切りに、沖縄の民意を伝える全国行脚を始めた。
経済界などが呼びかけて発足した「辺野古基金」には、20日時点で２億５千万円の寄付が寄せられ、その７割が本土からのものだ。辺野古基金は22日、寄付金を活用して「ヘリ基地反対協議会」と「島ぐるみ会議」を支援することを表明。翁長知事は27日から訪米し、米国政府に基地計画の見直しを働きかける予定だ。
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