記事のポイント
- 東証がコーポレートガバナンス・コード（CGC）を公表して10年を迎えた
- CGCは持続的な成長に向けてガバナンスのあり方や行動規範を定めたものだ
- オムロンや味の素、丸井など主要各社の取り組みをまとめた
東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コード（CGC）を公表してきょう5月13日、10年を迎えた。CGCは持続的な成長に向けて、事業者のガバナンスのあり方や行動規範を定めたものだ。オムロンや味の素、丸井など主要各社の取り組みをまとめた。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）
東証は2015年5月13日、CGCを公表した。これまでに、2018年と2021年に2度改訂した。CGCは５つの基本原則と31の各論原則、その下に補充原則が47あり、総数83原則から成る行動規範だ。
CGCの遵守は上場企業にとって義務だが、企業に取るべき行動を詳細に決めた「細則主義」ではなく、自社の置かれた状況に応じて取り組みを選ぶことができる「原則主義」を採用したのが特徴だ。
加えて、CGCを遵守する際には、「コンプライ・オア・エクスプレイン（原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか）」の考え方が原則だ。つまり、義務化されているがソフトローなので、CGCを通して、持続的な成長を目指すには、「プロアクティブな姿勢」が求められる。
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