今年5月、国際金融業界において1つのビッグニュースがありました。米国の大手金融機関であるバンク・オブ・アメリカが株主総会において、石炭産業に対する新たな投資方針「Bank of America Coal Policy」を採択し、気候変動問題の解決に向けて、石炭産業に対する投資を大幅に削減すると発表したのです。（環境NGO A SEED JAPAN共同代表＝土谷和之）
さらに、同じく5月末には、世界で2番目に大きな運用資金を誇るノルウェー政府年金基も、石炭関連企業への投資から撤退することを決定しました。
今年11月からパリで開催されるCOP21（気候変動枠組条約締約国会議）に向け、石炭産業へのプレッシャーが高まっている最中、世界最大級の金融機関・機関投資家がこうした方針を掲げたことは、まさしく画期的な出来事と評価できると思います。
さて、こうした中、国際NGOバンクトラックが、7月から「the Paris Pledge」（パリの誓い）というキャンペーンを開始しました。これは、世界のすべての銀行に対して、石炭産業への投融資をやめる「誓い」を表明するように呼びかけるキャンペーンです 。
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