株式会社オルタナは2026年9月9日、人的資本経営支援プラットフォーム「be-long」のオンライン説明会を開きます。採用後支援HRテックの「リミー」（東京・豊島区、四戸美穂代表）が開発し、両社の業務提携により2026年9月から提供を開始する新サービスについて、その設計思想と運用イメージをご説明します。

SSBJ対応の義務化をはじめ、人的資本の「開示」を求める動きは加速しています。一方で、その前提となる「計測」——自社の従業員がいまどういう状態にあるのかを継続的に把握する仕組みは、多くの企業でまだ整っていません。離職率や定着率は、すでに起きた結果を示す指標です。そうなる前の変化を捉える手段が、まだ足りていません。

be-longは、全従業員を対象に、社員一人ひとりの状態を6つの因子で計測します。設問は30問・所要10分。結果は本人向けレポート、管理者向けレポート、組織向けダッシュボードの3つの形で返し、1on1や改善施策につなげます。90日ごとに再計測することで、施策を打った後に何が変わったのかを時系列で確認できます。

6因子は、働きやすさを決める「負担」と「支え」の理論（JD-Rモデル）と、働きがいの国際的なものさし（UWES）——この2つを土台に、人的資本経営に必要な視点で再構成した独自のモデルです。「辞めないか」だけでなく「活躍できているか」まで測ることを狙いとしています。

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本説明会では、be-longの設計思想、診断データの取り扱い、活用、導入までの流れをご説明します。

森 摂

株式会社オルタナ 代表取締役社長

東京外国語大学卒業後、日本経済新聞社入社。1998年〜2001年ロサンゼルス支局長などを経て2006年9月に株式会社オルタナを設立し、代表取締役に就任。武蔵野大学客員研究員、一般社団法人サステナ経営協会代表理事などを兼任。

四戸 美穂

株式会社オルタナ 人材・教育部門担当／フェロー／リミー代表

外資系企業で25年間事業マネジメントに従事。人的資本は開示の前に計測を——社員の人的資本力を可視化するサービス「be-long」をオルタナと共同展開。