2015年９月、150以上の加盟国首脳が参加した国連「持続可能な開発サミット」が「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択して、２年余りが過ぎた。今年はSDGsにとって４年目の年になる。
日本政府も全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標(SDGs)推進本部を設置し、多くの日本企業や自治体もそれに呼応して、SDGsの取り組みを宣言し始めた。SDGsの取り組みがESG(環境・社会・ガバナンス)情報としても注目され、株価に影響しかねないのだから、この流れも当然と言える。
だが、カラフルなピクトグラム(絵文字)で表されたSDGsの17ゴール(目標)を自社のサイトやCSRレポートに貼りつけ、「自社の取り組みはSDGsのこの分野に該当します」とアピールするだけで通用した時期は終わりつつある。
すでに一部の機関投資家やアナリストの間では、「ピクトグラムだけでは心は動かされなくなった」との声も聞こえてくる。より重要なのは、グランドデザインに根差した長期目標と、「アウトサイド・イン」だ。
前者は前回のコラムで書いたので割愛する。後者は、「社会課題の解決を起点にしたビジネス創出」という意味だ。SDGsのビジネス指南書「SDGsコンパス」でも詳説している。
