住友林業など「五輪調達基準違反」NGOが告発

■通報後8カ月放置の案件も

もう一つ大きな問題は、NGOの通報に対する組織委員会などの対応だ。

RANが24日に発表した声明によれば、昨年11月末に「調達方針の不遵守」として、東京2020組織委員会と、新国立競技場・有明アリーナの各施設を管轄する日本スポーツ振興センター（JSC）、東京都に複数回にわたって通報を行った。

しかし、ある通報では通報者であるRANからの情報収集は行なわれず、サプライヤー企業の情報に基づき処理が開始されなかった。別の件では、8ヵ月に渡り処理開始の判断がないままの状況だという。

組織委員会では通報処理のプロセスとして、処理手続き開始の審査、情報収集、当事者間の対話、事実関係調査、改善措置などを詳細に規定している。こうした手順を追ったシステムが正常に機能しているのか疑問が持たれる。