■ スーパーシティ構想とSDGs
SDGsの政策としての主流化を象徴する政策が「スーパーシティ構想」です。この構想の中軸である規制緩和部分については、2020年6月に国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が成立しました。
上記の「骨太の方針2020」でも、「地域の取組を強化するため、先端的サービスの社会実装等と集中的な規制改革に取り組む『スーパーシシティ構想』の早期実現を図る」という項目がクローズアップされています。
これまでもスマートシティや近未来技術実証特区など様々なシティ政策がありましたので、また「屋上屋」を重ねるのかといった見方もあろうかと思います。しかし、これまでの政策はエネルギー・交通などの「個別」分野での取組や「個別」の最先端技術の実証などにとどまっていました。
政府によれば、「スーパーシティ」は、これらとは「次元」が異なります。「異次元」の政策として「丸ごと未来都市を作る」ものです。
また、注目すべきは、この構想はSDGsの実現も狙うもので、スーパーシティのロゴマークにはSDGsのロゴも入って、「J-Tech challenges SDGs」であるということです。
この構想により、 SDGs 未来都市の指定の成果も踏まえ、一気に世界に冠たるスーパーシティが生まれることが期待されます。政策の担当はSDGs未来都市も推進する内閣府地方創生推進事務局です。
この政策は「特区」制度を使うことにより規制緩和と絡めているところが最大の特色です。これまで、ドローン技術、5G技術をはじめいろいろな最先端技術を活用するにも様々な規制で対応できなかった部分を特区制度という規制緩和で対処するものです。通信分野では5Gの実装が始まっているのでこの政策は極めて重要です。
次のような領域（少なくとも５領域以上）を広くカバーし、生活全般にまたがる企画です（1 移動、2 物流、3 支払い、4 行政、5 医療・介護、6 教育、7 エネルギー・水、8 環境・ゴミ、9 防犯、10 防災・安全）。SDGsの目標年次と同じ2030年頃に実現される未来社会を念頭に置きます。
■ ニューノーマルとSDGsスーパーシティ
