五輪調達基準、腐敗行為も禁止を明記
東京五輪の「持続可能性に配慮したな調達コード」は、環境社会面や合法性の基準だけではなく、腐敗防止について「サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、贈収賄等の腐敗行為に関わってはならない」と述べています。従って、五輪主催者は、コリンド材を調達したことにより、この基準を違反したかを調査し、違反している場合は、コリンド社をサプライヤー対象から外すといった措置を講じるべきでしょう。
また、コリンド・グループと強いつながりをもつ企業は、同社との取引を見直すべきです。 例えば、同社と紙パルプの合弁会社をもつ王子製紙、2017年まで同社に資金を提供してきた三井住友フィナンシャルグループ、そして東京五輪 の施設建設にコリンド材を供給した住友林業が挙げられます。
さらに広い意味で考えると、日本企業はインドネシアの森林セクターにおける腐敗リスクの蔓延を認識し、取引先企業のESG（環境、社会、企業統治）課題における実績評価を企業グループ全体で行う必要があります。 東京五輪はこうしたESG課題への対応を怠ったことで、今後長きにわたって悪い評判がつきまとう「高いツケ」を払うことになるでしょう。
来年の五輪開幕までにすべきこと
東京五輪主催者は安価な合板の確保を優先した可能性があり、コリンド社の問題にしっかりと目を向けませんでした。また、利用した木材への調達基準の不遵守を指摘したRANの通報に対しても、基準や手続きの非常識な解釈や判断によって責任回避を行っていることは、五輪調達における深刻な問題点です。
五輪開催まで1年間の猶予があることを踏まえ、東京五輪主催者は木材調達におけるデューデリジェンスの不備を自覚し、問題企業と取引をしたことで日本および世界の国々に悪しき前例を作ってしまったことを認識し、木材に限らず他の調達も含めた再発防止策等を策定する必要があります。
注）NGO共同声明「東京五輪は「見せかけのサステナビリティ」(2020年3月30日）参照
※参考
アルジャジーラ・101イーストの動画「同意なき西パプアの熱帯林売却」
https://www.aljazeera.com/programmes/101east/2020/06/200625081849050.html
アルジャジーラのインタラクティブサイト「5ドルの森林」（英語）
https://interactive.aljazeera.com/aje/2020/five-dollar-forests/index.html
Geckoプロジェクト、 韓国の調査報道機関「ニュース打破（タパ）」、アルジャジーラ、モンガベイによるコリンド・グループについての調査報道（英語）
https://news.mongabay.com/2020/06/the-consultant-why-did-a-palm-oil-conglomerate-pay-22m-to-an-unnamed-expert-in-papua/
FSC「コリンドグループがFSC認証を維持するために必要な改善措置を定めました」、2019年11月7日
https://jp.fsc.org/jp-jp/news/id/621
