三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)は2020年度上期投資家説明会で、「気候変動リスクへの対応」として「2040年度を目途に石炭火力発電向け貸出残高ゼロ」を強調した。(オルタナ総研コンサルタント=室井 孝之)

説明会で発表するSMBCグループの太田 純・執行役社長グループCEO

同社グループは今年4月、融資方針について「石炭火力発電所向けの投融資停止」「2040年度を目途に石炭火力発電向け貸出残高ゼロ」「カーボンリサイクル等脱炭素社会への移行に向けた取組は支持」を発表した。投資家向け説明会でも同様の方針を繰り返し強調した。

同社グループは今年4月、経営理念に「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」を追加した。

持続可能な社会の実現を目指す基本姿勢として「SMBC グループサステナビリティ宣言」  を策定した。

「SMBC グループ サステナビリティ宣言」では、SDGsの達成や社会課題の解決を目指し、全てのステークホルダーと対話し共に行動し、社会をより良いものへ変革することに貢献していく」と明示した。

更に今年8月に発行したTCFDレポートでは、気候変動に影響を与える可能性が高いと考えられる、石炭火力発電、石油・ガス、炭鉱採掘、パーム油農 園開発、森林伐採の各セクター・事業に対して方針を策定している。

背景に責任銀行原則

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