パリ協定の採択以降、気候変動への取組が加速し、日本政府も2050年までに温室効果ガス排出量の100%削減と世界的に脱炭素への動きがその背景にある。

同社グループの一連の取り組みの背景には2019年9月、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱する「責任銀行原則(PRB:Principles for Responsible Banking)」署名がある。

責任銀行原則は、持続可能な社会の実現に向けて、SDGsやパリ協定等の社会的目標と整合した事業活動を銀行に促すことを目標に策定されたものだ。2019年9月世界131行(内日本4行)で発足した。

「石炭火力発電所向けの投融資停止」ならびに「2040年度を目途に石炭火力発電向け貸出残高ゼロ」の方針は同社グループの他、三菱UFJフィナンシャルグループ(2040年度目途)、みずほフィナンシャルグループ(2050年度目途)も示している。

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