行政や高校入試に続き、企業の採用に関する書類でも性別欄を廃止する動きが強まってきた。2020年3月にユニリーバ・ジャパンが性別欄や顔写真の提出を廃止したほか、12月にはコクヨが性別欄のない履歴書を発売し、注目を集めた。こうした多様性の尊重が求められるなか、企業はどのように変わっていくのか。

ユニリーバ・ジャパンは2020年3月、性別への無意識な偏見を取り払う取り組みを始めた

高校入試の願書で性別記載欄を廃止

性別欄を廃止する機運が高まったのは、男女平等や機会の平等を求める声のほか、性の多様性を尊重し、LGBTQ(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー・クエスチョニング/クィア)中でも特にトランスジェンダーの当事者たちがカミングアウトを強要されることを問題視するようになったことが背景にある。

東京都杉並区は2016年、世田谷区は2017年、一部の職員採用選考の申込書から性別記載欄を削除した。2018年には大阪市など13自治体が一般行政職員採用の応募書類から性別欄を削除、または任意項目とした。

性別欄の廃止の動きは、高校入試でも見られるようになった。同年、大阪府教育委員と福岡県教育委員会は、2019年の公立高校入試から、願書にある性別記載欄を廃止することを決めた。2021年は41道府県に広がり、性別欄が残る願書を使用するのは、山形、群馬、千葉、東京、栃木、静岡の6都県となる。

リクルートスーツの廃止も進む

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