問題の本質の第二は、オリパラ組織委にしても、ＪＯＣにしても、あるいは御社の役員会でも国会でも同じだが、女性がせいぜい５分の１程度しか入っておらず、しかも役付きクラスにはほとんどいないという事実だ。
そうした構成になっているという結果そのものが問題であり、「そうした比率は公正な選考の結果だ」と考えること自体が、女性の能力に対する差別そのものである。だが残念ながら、自覚なくそうした差別意識に染まり切っている人は、どこの団体でも企業でも多数派なのではないか。
日本には、建設的な議論を英語でできる人材も、特に若い女性を中心に何百万人も存在するし、組織を統治できる女性も同じく何百万人も存在する。日本人オリンピックメダリストを見ても、夏季冬季ともに、２０００年以降は男女がほぼ同数だ。
この現実、競技団体やその上部団体の幹部の男女比に反映されていないことを、そもそも問題とみて改善行動に乗り出していなければいけなかったのである。
以上の２つの問題が外国に与えている印象は、ミャンマーやロシアで強権体制が復活し続けることが与えている印象と同じだ。つまり何の尊敬も友情も勝ち得ず、腹の底での侮蔑と敬遠を生んでいる。
いつになったら日本は、いやその前に御社は、結果ベースの男女平等に向けて踏み出すのだろうか。
