オルタナは7月29日(15時~16時30分)、SBL会員向けに第7回オルタナハウスを開きます。オルタナハウスは、サステナビリティ領域のホットトピックについて話し合うオンラインコミュニティです。今回は雑誌オルタナ65号(6月30日発売)の連動企画です。65号で特集した「ビジネスと人権」がテーマです。

人権について特集した65号

新疆ウイグル自治区での人権侵害、ミャンマーの軍事化、米・ジョージア州の「投票制限法」――。企業と社会の関係性が大きく変わり始めています。ビジネスの前提にある「健全な民主主義」を守るために、企業にできることは何か。人権問題に詳しい弁護士の佐藤暁子さんをゲストに招いて話し合います。

佐藤さんは認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー/代表でもあります。企業向けに人権方針の策定支援や政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組んでいます。

オルタナオンラインのコラムニストでもあり、「ビジネスと人権」をテーマに連載中のコラムは次の通りです。

企業はミャンマーにどう向き合うべきか
ウイグル問題は「取引停止」で片づけてはいけない
気候変動は人権問題、ESGのEとSの関連性
人権に「物言う株主」が企業の多様性促す

日本企業は特にESGの中では、E(環境)とG(ガバナンス)に比べて「S(社会)」の領域が弱いとされます。「S」の領域は人権、ダイバーシティ、地域コミュニティーへの参画などですが、定量的なデータがとりにくく、指標として具体的な KPIを設定しづらいことがあります。

それでも「ビジネスと人権」についての議論は進みつつあり、2011年に発行されたISO26000で、「7つの原則」と「7つの中核主題」の両方に「人権」が盛り込まれました。

2020年10月には日本の国別行動計画(NAP)である「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2 0 2 0 ─2025)が公表され、「SDGs(持続可能な開発目標)と人権の保護・促進は、相互に補完し合い、表裏一体の関係にある」との記述が盛り込まれました。

これらのことを背景に「人権方針」を定めるグローバル企業は増えていますが、直接の取引先(ティア1)に限られることが多く、その先の調達先(ティア2以上)については人権調査(デューディリジェンス)が及ばなかったり、調査事態をあきらめたりする事例が多いです。

ミャンマーやウイグル自治区は、入境することがリスクでもあります。企業は「人権問題」とどう向き合うべきなのか、佐藤さんに聞きます。

オルタナでは、2020年12月に有料会員制度「SBL(サステナブル・ビジネス・リーグ)」を立ち上げました。SBLは、サステナビリティ経営やSDGs(持続可能な開発目標)、CSRという共通の価値観をともにするビジネスパーソンや大学生によるネットワークです。SBL会員向けにオルタナハウスと題して、交流会を毎月開いています。ご参加お待ちしております。

■ゲスト

佐藤 暁子(さとう・あきこ):
弁護士。人権方針、人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー/代表・Social Connection for Human Rights共同代表。一橋大学法科大学院、International Institute of Social Studies(オランダ・ハーグ)開発学修士(人権専攻)。

第7回オルタナハウス
とき:7月29日(木)15時~16時半
ところ:オンライン(zoomを使います)
参加費:無料(ご参加するにはSBL会員へのご入会が必要です)

参加申し込みはこちら

■オルタナ65号「ビジネスと民主主義 ESGの「S」が問われる」

企業と社会の関係性が大きく変わり始めました。人種差別や人権問題で、企業は明確なスタンスの開示と行動変容を社会から求められるようになりました。ビジネスは「健全な民主主義」が前提であり、企業はESG(環境・社会・ガバナンス)のうち、特に「S」領域においての対応強化が必須になりました。