オルタナ
「サステナ経営」の潮流を捉える
【連載】企業と人権、その先へ(1)
2月1日にミャンマーで起きた国軍によるクーデターはその後、悪化の一途を辿り、通信環境も著しく制限されている今、現地の状況は断片的にしか伝わってこない。民主主義、基本的人権が危機に瀕している中、企業には果たして、どのような役割が期待されるのか。(佐藤 暁子・弁護士)
人権方針、人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー/代表・Social Connection for Human Rights共同代表。一橋大学法科大学院、International Institute of Social Studies(オランダ・ハーグ)開発学修士(人権専攻)。
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