気候変動に関する国際イニシアチブSBTi（科学と整合した目標設定）は10月28日、温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すための「ネット・ゼロ企業基準」を発表した。企業には「2050年までに18年比90％以上の削減」を求めた。カーボン実質ゼロを達成するために科学的見地から作られた、企業向けの基準としては世界初だ。（オルタナ総研フェロー＝室井 孝之）
SBTiは、国際NGOのWWF（世界自然保護基金）、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトが共同でつくったイニシアチブだ。世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度以内に抑えることを目指す企業が加盟している。
SBTiに加盟している企業は、1.5度目標を実現するため、科学的見地から削減目標を策定している。今回SBTiが発表した企業向けの基準は、1.5度目標と温室効果ガスの排出量実質ゼロを達成するためには、企業は50年までに90％以上の脱炭素化が不可欠という内容だ。
SBTiのアルベルト・カリージョ・ピネダ共同設立者兼マネージング・ディレクターは、次のように述べた。
「私たちは現在、ネット・ゼロの目標や野心を持つすべての企業に、その脱炭素化の道筋が科学的に整合していることをステークホルダーに示すよう呼びかけている」
SBTiのパイロット・スキームの一環として、ネット・ゼロ・ターゲットの認証を受ける最初の7社も同日に発表した。
その7社は、アストラゼネカ（英国）、CVSヘルス（米国）、電通インターナショナル（英国）、ホルシム（スイス）、JLL（米国）、Ørsted（デンマーク）、ウィプロ（インド）――だ。
現在、より多くの企業がネットゼロ目標の設定にコミットしており、SBTiは2022年1月からその検証を開始する予定だ。
