■ニック木村の「今さら聞けないサステナビリティ」(19)

「SDGs」「ESG」「CSR」。サステナビリティを取り巻く状況は日々変化し、新たな用語も増えた。そもそもサステナビリティ領域は、どこから理解すれば良いのだろうか。カシオ計算機で約12年間サステナビリティの管理職を務めた「ニック木村」こと木村則昭・オルタナ総研フェローが「今さら聞けないサステナビリティ」の疑問にお答えする。

コンプライアンス

コンプライナス(法令遵守)の取り組み手順(3)ーーニック木村の「今さら聞けないサステナビリビリティ」(18)はこちらから

【A10-4】今回はコンプライアンスへの具体的な取り組み手順の最後、4回目、内部通報制度の続きをご紹介します。

■内部通報制度(公益通報制度)<続き>

内部通報制度を整備することには下記のようなメリットがあります。

不正行為を早期に発見し対処することができる
不正行為の発生を未然に防いだり、発生を防げなかった場合でも被害を最小限にとどめることができます。

企業価値の棄損を防ぐことができる
社内に内部通報制度を整備し周知を徹底していれば、通報者が外部の公的機関などに直接通報してしまい、不正行為が明るみに出ることで、会社の企業価値が著しく棄損されるという、最悪の事態を防げる可能性が高まります。ちなみにこれは会社にとって不都合な情報を隠匿することが目的ではありません。次の3つ目のメリットにつながるからです。

自浄能力のある企業としての評価を得ることができる
まず自社内で不正を発見し解決できる企業であることが、社会的な評価を高め企業価値を高めることにつながります。発見した不正行為は公表しなければならないケースもありますが、外部から指摘されて公表するのと、自ら公表するのでは社会からの評価に大きな差が出ます。

取引先からの信頼を獲得することができる
内部通報制度が整備されているかどうかを取引先選定の基準に加える企業が増えています。特に上場企業などの大企業においてその傾向がより強くみられます。

また、2020年6月に「公益通報者保護法」が改正され、従業員301人以上の企業は内部通報制度の整備が義務付けられることになりました(2022年6月までに施行予定)。

中小企業(従業員300人以下※)は、そのほとんどがこの法改正の対象には含まれませんので、法的な義務は発生しませんが、自主的に整備することで上記の4つのメリットを享受することができるので、自主整備の検討を強くお勧めいたします。

※中小企業の定義(人数に関してのみ)
製造業その他:300人以下、卸売業・サービス業:100人以下、小売業:50人以下

ところで、通報窓口は経営陣から独立していることが重要です。そうしないと経営者自身に不正行為があった場合、対処できないからです。そのため、社外取締役や監査役を置いている企業では、その下に通報窓口を設置すべきですし、そういう役職のない企業の場合は、外部の法律事務所や委託業者の活用を検討するとよいでしょう。