オルタナ
「サステナ経営」の潮流を捉える
【連載】サステナビリティ経営戦略(26)
6月14日、経団連が「『インバクト指標』を活用し、 パーパス起点の対話を促進する」と題する報告書を公表しました。 本報告書では、企業と投資家の対話の実質化に向けて、ビジネスモデルや経営戦略の実効性の可視化に焦点を当てた「インパクト指標」の活用を提案しています。(サステナビリティ経営研究家=遠藤 直見)
東北大学理学部数学科卒。NECでソフトウェア開発、品質企画・推進部門を経て、CSR/サステナビリティ推進業務全般を担当。国際社会経済研究所(NECのシンクタンク系グループ企業)の主幹研究員としてサステナビリティ経営の調査・研究に従事。現在はフリーランスのサステナビリティ経営研究家として「日本企業の持続可能な経営のあるべき姿」についての調査・研究に従事。オルタナ編集委員
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