記事のポイント
- NPOの調査でLGBTQユースの「生きづらさ」の実態が明らかになった
- 10代の14％が自殺未遂を経験し、9割超が保護者との関係性に困難あり
- 家庭、学校、職場などでの「包摂的な支援」の重要性が増している
セクシュアル・マイノリティーの支援活動を行う認定NPO法人ReBit（リビット）は10月20日、LGBTQなどのセクシュアル・マイノリティーの若者を対象に実施したインターネット調査の結果を発表した。10代のLGBTQの48％が自殺を考えたことがあり、直近1年間で自殺未遂をした人は14%に及んだ。9割超が教職員や保護者に安心して相談できないと回答し、喫緊の課題が明らかになった。調査で明らかになった7つの課題を紹介する。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
リビットは12～34歳のLGBTQなどセクシュアル・マイノリティーを対象に「LGBTQ子ども・若者調査2022」を実施した。9月4日から9月30日までインターネットで回答を募り、2623人の回答結果を分析した。
調査結果からリビットはLGBTQユースの支援策を下記の通り提言した。
(１)自殺、メンタルヘルス、孤独・孤立対策における包摂的な支援
(２)LGBTQにとっても安全な学校環境づくりと情報提供
(３)ユースと保護者双方への支援体制づくり
(４)就職・転職時や職場でのハラスメントをなくすための、企業や就労支援機関での取り組み推進
今回の調査から明らかになった7つの課題を紹介する。
１：LGBTQユースは、自殺におけるハイリスク層
10代LGBTQは過去1年に、48.1%が自殺念慮、14.0%が自殺未遂、38.1%が自傷行為を経験したと回答した。日本財団の『日本財団第 4 回自殺意識調査（2021）』と比較し、10代LGBTQの自殺念慮は3.8倍高く、自殺未遂経験は4.1倍高い状況にあることが分かった。
