「クリーンウッド法」改正、罰則を盛り込み違法木材を排除へ

政府は2月28日、「クリーンウッド法」（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）の改正案を閣議決定した。同法は合法的に伐採された木材の利用促進を通して違法伐採に対処する法律として、2017年に施行された。今回の改正案では、これまで事業者の努力義務としていた合法性の確認を義務化する。罰則措置も盛り込み強制力を持たせることで、欧州などに遅れを取る日本の違法伐採対策を強化するのも狙いだ。（オルタナ副編集長・長濱慎）

■違法伐採をなくすには不十分な「ソフトロー」

「クリーンウッド法」は2016年に超党派の議員立法として成立し、17年5月に施行された。その背景には、1990年代から顕在化した違法伐採による森林の減少・劣化がある。国は違法伐採を「それぞれの国の法令に反して行われる伐採」とし、こう定義する。

・許可された量、面積、区域等を超えた伐採

・国立公園や保護区の森林など伐採が禁じられている場所での伐採

・所有権・伐採権がない森林を伐採するいわゆる盗伐、得るべき許可を受けない、または許可証を偽造した伐採や木材取引

・先住民族などの権利を不当に侵害した伐採。

（環境省パンフレット「森林と生きる」より）

違法伐採は気候、生物多様性、人権の全てに悪影響を与える。違法伐採された木材が安価に流通することで、法律を守って出荷した事業者の木材が市場から締め出され、市場の健全性が損なわれるリスクも大きい。

現行のクリーンウッド法は「（1）事業者に合法伐採木材等の利用の努力義務を課すとともに、（2）合法性の確認等を行う木材関連事業者を第三者機関が登録する」としている。これら2本の柱によって合法的に伐採された木材の利用を促進し、違法伐採に対処する仕組みだ。

しかしあくまでも「努力義務」であり、登録事業者でなくても木材を取り扱うことができる。違法リスクの確認をしなかった事業者への罰則もない。法的拘束力や遵守義務のない「ソフトロー」的な性格が強く、環境NGOなどから実効性を疑問視する声も上がっていた。

実際に、登録事業者によって合法性が確認された木材量は、国内総需要量の4割程度に過ぎないという。

■サプライチェーンの要となる事業者に義務化と罰則

今回の改正案では、大きく4つのポイントを盛り込んで「ハードロー」化（強制力を持たせる）することで、事業者の取り組み強化を促す。

1）川上・水際の木材関連事業者による合法性の確認等の義務付け

2）素材生産販売事業者による情報提供の義務付け

3）小売事業者の木材関連事業者への追加

4）その他の措置

1）の「川上・水際」は、製材事業者や輸入事業者を指す。違法伐採を締め出すにはサプライチェーンの早い段階での対処が重要なため、これらの事業者に対し「原材料情報の収集・合法性の確認」、「記録の作成・保存」などを義務付ける。

原材料の合法性については「森林法にもとづく伐採届出書の写し」や「原産国の政府機関が発行した証明書の写し」などで確認するとしている。

合法性の確認が円滑に行えるよう、2）の素材生産販売事業者に、伐採届などの情報提供を義務付ける。3）の小売事業者を新たに木材事業者に追加したのは、合法的な木材利用の大切さを消費者レベルにまで浸透させる狙いだ。

4）については、1）と2）について、主務大臣による指導・助言、勧告、公表、命令、命令違反に対する罰則を盛り込んだ。

■2025年の施行に向けた課題は

国際環境NGO FoE Japanと一般財団法人「地球・人間環境フォーラム」は、「合法性確認の義務化が遅ればせながら日本でも導入されたことを歓迎する」とした上で、以下のような提言を行った。